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九州大を中心に熊本地震以降3年にわたり進めてきた活断層の調査結果がまとまった。熊本地震の震源域とされる布田川断層帯と日奈久断層帯の活動区間と活動周期を明らかにしたほか、大地震が起きた際に想定される各地域の震度についても推定した。研究代表者の清水洋・九州大教授の話を交え、調査結果を詳報する。
文部科学省の委託で、清水教授がセンター長を務める九州大地震火山観測研究センター(島原市)を中心に、産業技術総合研究所、京都大防災研究所などが調査した。
最も重要なのは、両断層帯では今後も内陸地震の懸念が続くことだ。2016年4月の熊本地震では、マグニチュード(M)6・5と7・3の地震が発生。布田川断層帯の布田川区間はひずみを完全に解消したが、日奈久断層帯で動いた高野-白旗区間は周期的な大地震に数えない断層崩壊にとどまり、「ひずみ」がたまった状態にあるという。
清水教授は「布田川区間で予想される次の大地震は2千年ほど先だが、日奈久断層帯ではいつ起きてもおかしくない」と指摘する。
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台風と地震に慣れてしまったと言ってもおかしくない。
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