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大阪府は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、総額７４億円の緊急対策を実施すると発表した。収入が減少した世帯への貸し付けや約６００床の病床確保が柱。２０２０年度と２１年度の一般会計で補正予算を計上し、４月１日から実施する。
２４日時点の府内の感染者は１４２人に上り、収束の気配がないことから、３０億円をかけ、今後６カ月間、感染者を受け入れる病床を約６００床確保する。現時点で２００～３００床のめどがつき、一般医療機関などと調整を続けているという。
また、新型コロナの影響で休業や失業し、収入が減った世帯を対象に生活費を貸し付ける費用として２１億円を計上。全額国庫負担で、府社会福祉協議会の制度を通じて実施する。２人以上の世帯の失業者の場合、３カ月間毎月２０万円を利子や保証人なしで借りることができる。各市区町村の社会福祉協議会で受け付ける。
吉村洋文知事は２５日の定例記者会見で「府民の命、健康、暮らしを守る経費として緊急予算を編成した」と述べた。府議会閉会中のため２６日に議決を経ない専決処分で決定する。- 0
20/03/25 21:46:36