保護者は学校に・学校は行政に意見ができない

PTAがあることで、保護者と学校のつながりが強くなり、保護者は学校側に意見をしやすい環境になります。しかしPTAが廃止されれば、保護者は学校側に意見をしづらくなるでしょう。また、学校側もPTAがなくなれば、自治体などのPTA連合会に参加できないため、行政側に意見をすることができなくなってしまいます。
直接的にはあまりデメリットを感じないかもしれませんが、大きな視野でみれば学校や行政に意見ができないことは、デメリットとなります


パトロールなどの校外活動
登下校の時間に合わせたパトロールや横断歩道の旗振りなどもPTAの活動範囲です。「通学路に交通量の多い道路がある」「歩行者用信号の整備が間に合っていない」などの理由で、こういった活動をやめることができないPTAも少なくないのではないでしょうか。


学校の公費で出せない行事支出など
運動会の来賓に出す弁当や花壇整備など、「どの支出を公費で出し、どこを保護者が負担するのか」という基準は、教育委員会ごとに「公費負担経費区分基準」で決めているのが一般的なようです。

公費で出すことができない支出で、かつ削ることが難しいものは保護者が負担することになります。その際、お金を保護者から集めて管理する事務局が必要となります。通常はその役割をPTAが担っています。