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韓国政府のGSOMIA破棄の影響
北朝鮮は今年5月以降、短距離弾道ミサイルなどを8回発射した。防衛省幹部によると、発射直後は、日本側の地上レーダーでミサイルの動きを把握できない。逆に、日本寄りの日本海や太平洋に着水した場合、韓国のレーダーでは捉えきれず、全体像をつかむには双方の情報が必要になる。
韓国政府によると、2016年の協定締結後に29件の情報交換があり、北朝鮮のミサイル発射でも頻繁に交換していたという。日本政府は件数を含めて詳細を明らかにしていないが、岩屋毅防衛相は22日、「一連の北朝鮮の発射で、日韓で情報をやりとりしてきたことは事実」と語った。
一方、日本政府内には「日米がしっかり情報交換すれば影響がない。困るのは韓国だ」（政府高官）と強気な分析もある。だが、この見方について、自民党の中谷元・元防衛相は「ミサイルが飛んだ場合、日米韓の各部門が発射状況や予測落下点の情報を合わせて判断し、迎撃態勢をとる。システムが機能しなくなる」と否定する。別の防衛相経験者も「米国を介した情報交換になると、迅速性が失われる」と指摘する。
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