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- 19/07/22 10:29:43
2019.7.21
日本政府が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権への不信感を明確に示した。いわゆる「元徴用工」の異常判決をめぐり、文政権が仲裁委員会の設置を拒否したため、河野太郎外相は１９日、新たな対抗措置を打ち出す談話を発表した。半導体素材の輸出管理強化でも、経産省は、韓国側が求めた局長級協議を拒否した。韓国の無法を阻止する新たな対抗措置として「ビザ（査証）発給の厳格化」が浮上している。
《（韓国最高裁判決は）日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもの》《韓国側によって引き起こされた厳しい日韓関係の現状に鑑み、韓国に対して、必要な措置を講じていく》
河野氏は１９日、このような厳しい談話を発表した。これに先立ち、外務省に南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使を呼び出し、カメラの前で「韓国は極めて無礼だ。国際法違反の状態をこれ以上、野放しにせず、直ちに是正措置を取るべきだ」と厳命した。ところが、韓国大統領府は「強制徴用で国際法に違反したのは日本だ」などと無茶苦茶な反論をしてきた。
戦時中の「徴用」は国際法にも国内法にも合致している。日韓の請求権問題は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」している。韓国の主張は、歴史や国家間の約束をねじ曲げたものだ。
半導体素材の輸出管理強化をめぐっても、韓国は事務レベルのやりとりをウソも含めて一方的に公表している。
経産省の岩松潤・貿易管理課長は１９日、韓国側が求めてきた局長級協議について、「国内運用の見直しで、協議する性質のものではない」と応じない考えを示した。
こうしたなか、徴用工問題を受けた、韓国への「新たな対抗措置」が注目されている。
国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴は「多大な労力を費やし、得策ではない」（政府関係者）として当面は見送る。そこで、来日する韓国人へのビザ発給の厳格化や、関税引き上げの発動が選択肢に浮上した。
信頼関係の構築できない文政権に対し、日本は国益と国家の尊厳を守るためにも、「断韓」を決断すべきかもしれない。
夕刊フジ
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190721/pol1907210001-n1.html
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