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観応
定年年齢も段階的に引き上げられており、1980年代前半までは55歳が一般的でしたが、1986年に高年齢者雇用安定法（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律）が制定されると60歳定年が努力義務に。
2000年の改正法では65歳定年が努力義務となり、2012年改正法で完全に義務化されました。
政府は現在、70歳定年を目指していますが、これまでの流れから考えると、2020年代には実現するでしょう。
年金を含めた社会保障にかかる費用は、2011年度は約108兆円だったのに対し、2025年度は約150兆円まで増大すると見られています（厚生労働省､2012年推計）｡
およそ1.5倍です。日本政府はすでに莫大な借金をしているため、これ以上の財政支出は不可能です｡このままでは、年金制度は破綻してしまう可能性が高い。
今の40代が高齢者になって年金を受け取れるのは、75歳か80歳になってから、なんてことになりかねません｡しかも､給付額が大幅に減るのは確実でしょう。
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