観応
定年年齢も段階的に引き上げられており、1980年代前半までは55歳が一般的でしたが、1986年に高年齢者雇用安定法(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律)が制定されると60歳定年が努力義務に。
2000年の改正法では65歳定年が努力義務となり、2012年改正法で完全に義務化されました。
政府は現在、70歳定年を目指していますが、これまでの流れから考えると、2020年代には実現するでしょう。
年金を含めた社会保障にかかる費用は、2011年度は約108兆円だったのに対し、2025年度は約150兆円まで増大すると見られています(厚生労働省、2012年推計)。
およそ1.5倍です。日本政府はすでに莫大な借金をしているため、これ以上の財政支出は不可能です。このままでは、年金制度は破綻してしまう可能性が高い。
今の40代が高齢者になって年金を受け取れるのは、75歳か80歳になってから、なんてことになりかねません。しかも、給付額が大幅に減るのは確実でしょう。
古トピの為、これ以上コメントできません
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No.12 延徳
19/08/14 14:40:10
75歳から繰り下げ決定
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No.11 保元
19/07/21 03:20:36
>>8
そうしたいところだけど差し押さえされるよね。
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No.10 天安
19/07/21 03:14:26
えー。
死んだあと100歳になる年までとか子供に入るようにしてくれたらいいのに。
働いてる人間が老人を支える年金システムは崩壊するのなんて何十年もまえからわかっていたろうに。
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No.9 延徳
19/07/21 03:05:32
団塊世代がゴッソリ亡くなるってウソなのかな
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No.8 応永
19/07/21 03:04:29
年金なんて払わず自分で貯金してる人が1番賢い
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1件
No.7 匿名
19/07/21 03:00:45
毎日、一生懸命働いて支払ってたお金。
本当に有り得ない話。まじ、返して!
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No.6 永長
19/07/21 02:09:40
本来、年金制度は社会を支える制度であるべきなんじゃないかな?
基礎年金部分を税金と同じように差し押さえ可能な義務とする。考え方も税金に近いものとして、受給できるのは低所得の為の制度とする。
基礎年金を抜いた厚生年金部分は積み立て返還方式。
現役並み(一定の基準以上)に収入のある国民年金加入者は年金0。
現役並み(一定の基準以上)に収入のある厚生年金加入者は厚生年金部分の返還分だけもらえる。
収入のない国民年金加入者は基礎年金分を受給。
収入のない厚生年金加入者は基礎年金と厚生年金返還分を受給。
生活保護は国民年金基礎年金受給額以下でなくてはならない。
書いたのは勝手な妄想の素人考えの案でしかないけど、貰えないから納めない人が増えたら完全破綻する。それに義務を果たさないのに生活保護を受けて年金受給者より楽な暮らしをするのも違う気がしてならない。
痛みを伴う改革が必要な時期まできてるんじゃないかな?
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No.5 天治
19/07/21 02:08:19
だから、早く第三号を廃止しろよ。
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No.4 宝徳
19/07/21 01:59:13
減額は気休めで貰えない、が現実になると思ってる
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No.3 元徳
19/07/21 01:53:00
え?じゃあ定年してから年金支給までどうするの?
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No.2 応仁
19/07/21 00:54:22
本当ーーに詐欺。
マジで返して欲しい。こんなんなっても年金制度続けるなって
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No.1 元治
19/07/21 00:51:05
えー
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