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- 貞観
- 19/06/07 01:28:36
防衛省、調査・研究予算を執行できない状況に
6月6日 13時52分
防衛省の調査・研究に係わる予算が、中国などに防衛機密が漏洩する懸念から執行できない状況になっていることがＪＮＮの取材で分かりました。
「ファーウェイがやってきたことは、安全保障や軍事の観点から非常に危険だ」（トランプ大統領）
中国の通信機器大手・ファーウェイを“安全保障上のリスク”とし、政府機関がファーウェイ製品を使うことを禁じたトランプ大統領。こうした“中国リスク”への懸念に対し、日本の防衛省も対応を迫られていることがＪＮＮの取材で分かりました。
「今後、本艦を改修し、ストーブル戦闘機を搭載することで、我が国と地域の平和と安定に一層寄与していきます」（安倍首相〔先月２８日〕）
先月、安倍総理がトランプ大統領と視察に訪れた、いずも型護衛艦「かが」。防衛省は今年度、この船の“空母化”に向けた調査研究を行う予定ですが、実は今、そのための予算が執行できない状況になっているのです。
背景にあるのが、中国などへの防衛機密の漏洩への懸念です。
「防衛省が関係する企業の幹部に、中国人女性が就任したようだ」（防衛省幹部）
政府関係者によると、去年、防衛省のコンサルティング業務を請け負う企業の関係会社の幹部に中国人女性が就任。防衛省内に機密漏洩に対する危機感が生まれたといいます。一体、何が問題なのでしょうか。
「中国の国家情報法というものが大きいと思います。あらゆる個人や組織は中国政府の情報活動に協力しないといけない一文がある」（日本大学危機管理学部・小谷賢教授）
企業側はＪＮＮの取材に対し、「機密情報などの取り扱いには厳格な管理体制を取っている」と情報漏洩の可能性を否定していますが、防衛省は今年５月、調査研究などに係わる入札で新たな規程を策定しました。
ＪＮＮが入手した資料によると、これまで入札を価格のみで決める「価格競争入札」などを一部で採用してきましたが、今後は業績などのほか、「経歴」や「国籍」なども含めた「総合評価入札」のみで行うことを決めたということです。
防衛省は、新たな規程による入札に向け所定の手続きを進めていて、近く入札が始まる見通しですが、“中国リスク”への対応を日本も迫られている現状が浮き彫りになった形です。
TBS
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3692585.html
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