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- 18/12/23 09:36:48
大津市職員が右翼関係者とされる部外者を伴い、市に人事異動の希望を通すよう迫った不当要求事案が２０１３年にあったことが、２２日までに分かった。市の内部文書によると、「暴力、乱暴な言動を伴う行為」と認定していたにもかかわらず、市は事案を公表せず、職員を現在まで処分していない。市は詳細を記録した公文書を「廃棄した」としている。
学識者は「市は厳正に処分すべきで、ありえない対応だ。不都合なことを隠蔽する体質の表れではないか」と批判している。
京都新聞は、市が廃棄したとする詳細報告書と、不当要求の場面を再現した一問一答記録の２種類の文書を独自に入手した。Ａ４判で計１７枚あり、当時の担当部長や政策監ら職員５人の決裁印が押されている。
これらの文書によると、不当要求があったのは、１３年３月２２日午後０時５０分から同４時。直前の人事異動の内示などに不満を抱く市職員２人が部外者３人を連れて市役所を訪れ、職員課（当時）、秘書課の担当職員とそれぞれ面談した。
会議室で「異動希望がなぜ通らない」「市長へ直接話をしに行く」などと主張し、「オイ、コラ！」と叫んで机をたたいた。その後、廊下でも騒ぎを起こしたとされる。部外者の１人は「右翼団体構成員」と記録されている。
市幹部は２種類の文書について「間違いなく本物だ」としており、市人事課は「時期は不明だが、廃棄したようだ」と文書が存在したことを認めている。
京都新聞の情報公開請求に対して、市が開示した１３年４月の要望等記録兼報告書（Ａ４判１枚）によると、職員らの行為を「不当要求」に分類していた。「暴力、乱暴な言動、社会的相当性を逸脱する手段を伴う行為」「職員の職務執行を妨げることが明白な行為」に位置付けていた。
職員を処分せず、事案を公表していない理由について、市人事課は「人事管理に関わる問題で、答える義務はない」としている。
同志社大の真山達志教授（行政学）は地方公務員法の信用失墜行為に当たると指摘し、「公務員としてあるまじき行為。不祥事を放置する対応は組織の劣化につながる。詳細な公文書がなければ事後の検証が不可能になり、廃棄は不適切。誰がどんな意図で捨てたのか、市は解明する必要がある」と話している。
2018年12月23日 08時50分配信
https://s.kyoto-np.jp/politics/article/20181223000014
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