【悲報】安倍首相、決意表明「アベノミクスが成功したから来年10月に消費税を増税する」 へのコメント（No.234）

ぴよぴよ

>>234
・IMFとは
国際通貨基金。第 2 次大戦後の国際経済の安定を目指すブレトンウッズ協定に基づき，1945 年 12 月に設立された国連の専門機関。通貨に関する国際協力と為替の安定・自由化を通じて，国際貿易の均衡のとれた発展を図ることを目的とする。日本は 52 年に加盟。本部はワシントン DC。

・IMF（国際通貨基金）とはどんな国際機関？
https://money-campus.net/archives/1655

>>234
IMFには副専務理事が4人います。

このうち1人は、日本人となっていて、財務省の財務官を退職した後の指定ポストとなっています。

そして、国または国のグループを代表する、理事24名から構成される理事会があります。
この理事にも日本はポストを確保していて、財務省からの出向者が務めています。

*

実は、安倍首相は消費税の増税に反対の立場です。
消費税の増税は、アベノミクスと相反するものなのでやりたくないのです。
そのため、当初2015年10月としていた消費税率10％への引き上げを、「個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなる」として2回も消費税の増税を先送りにしています。
さらに、憲法改正を成し遂げるために、増税によって支持率が下がることを避けたい気持ちもあるでしょう。

しかし、財務省としては絶対に増税したいのです。
なぜなら、財務省の仕事は、税を取って分配すること。
仕事を増やせれば人数も確保できるし権限も拡大できますね。

そして、一番大きいのは軽減税率を設定したいからです。
税率が低いと軽減税率は設定できない。
だから軽減税率が認められるほどの高い税率が必要なのです。

どの業界も自分のところに軽減税率を設定してもらいたいから必死です。
天下りでも賄賂でも違法接待でもなんでも受け入れるから、とにかく自分のところに軽減税率を設定して欲しい！と考えるわけですね。
ゆえに、軽減税率をチラつかせるだけでも財務省にとっては大変おいしい状況が生まれるのです。

次に、すでに天下りを受け入れてくれている相手に餌をあげる必要があります。
つまり、経団連に加盟しているような大企業ですね。
財務省は彼らを有利にしたくてたまらないのです。
なぜなら、他の省庁よりも財務省からの天下りをたくさん受け入れて欲しいからです。

そのため、政府の正式な発表前に、自分の息がかかったマスコミを使ってさも決まっているかのように「来年の10月に消費税を増税！」の飛ばしニュースを出させて増税を既成事実化したり、財務省出身のIMF理事に>>234のようなコメントを出させたりしているわけです。

しかし、安倍首相は未だに消費増税を「予定」と表現しています。
菅義偉官房長官も、記者会見で、経済情勢をなお見極める姿勢をにじませました。
また、首相周辺も「首相は最終判断していない」と強調しています。

*

安倍首相の力が強く、財務省の意向を袖にすることができれば、おそらく今回も安倍首相は消費税の増税を先送りにするでしょう。

しかし、マスコミがモリカケという疑惑を作り出しました。
「モリカケ問題」の原因は「文科省」と「財務省（近畿財務局）」の事務方のミスでした。
しかし、なぜかマスコミは「奥さんが森友学園の名誉職を引き受けていたから」「加計学園の理事長と友人だから」と安倍首相を悪者にし、野党と組んで大々的なバッシングを行いましたね。

そしてそれはかなり上手く行きました。
未だにモリカケは安倍首相が悪いんだ！と思っている国民は多いですね。

財務省としては、クビを差し出した国税庁長官のおかげで安倍政権が吹っ飛べば消費税増税を確実にできますから、役人の世界では「英雄」でしょう。

これらは、安倍首相が失脚すれば（あるいは影響力・発言力が弱まれば）財務省とその息がかかった議員をはねつける事ができなくなるという事も睨んで行われていたわけです。
だから未だにマスコミや野党はしつこくモリカケを持ち出すわけですね。

>>234
IMFには副専務理事が4人います。

このうち1人は、日本人となっていて、財務省の財務官を退職した後の指定ポストとなっています。

そして、国または国のグループを代表する、理事24名から構成される理事会があります。
この理事にも日本はポストを確保していて、財務省からの出向者が務めています。

*

実は、安倍首相は消費税の増税に反対の立場です。
消費税の増税は、アベノミクスと相反するものなのでやりたくないのです。
そのため、当初2015年10月としていた消費税率10％への引き上げを、「個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなる」として2回も消費税の増税を先送りにしています。
さらに、憲法改正を成し遂げるために、増税によって支持率が下がることを避けたい気持ちもあるでしょう。

しかし、財務省としては絶対に増税したいのです。
なぜなら、財務省の仕事は、税を取って分配すること。
仕事を増やせれば人数も確保できるし権限も拡大できますね。

そして、一番大きいのは軽減税率を設定したいからです。
税率が低いと軽減税率は設定できない。
だから軽減税率が認められるほどの高い税率が必要なのです。

どの業界も自分のところに軽減税率を設定してもらいたいから必死です。
天下りでも賄賂でも違法接待でもなんでも受け入れるから、とにかく自分のところに軽減税率を設定して欲しい！と考えるわけですね。
ゆえに、軽減税率をチラつかせるだけでも財務省にとっては大変おいしい状況が生まれるのです。

次に、すでに天下りを受け入れてくれている相手に餌をあげる必要があります。
つまり、経団連に加盟しているような大企業ですね。
財務省は彼らを有利にしたくてたまらないのです。
なぜなら、他の省庁よりも財務省からの天下りをたくさん受け入れて欲しいからです。

そのため、政府の正式な発表前に、自分の息がかかったマスコミを使ってさも決まっているかのように「来年の10月に消費税を増税！」の飛ばしニュースを出させて増税を既成事実化したり、財務省出身のIMF理事に >>234 のようなコメントを出させたりしているわけです。

しかし、安倍首相は未だに消費増税を「予定」と表現しています。
菅義偉官房長官も、記者会見で、経済情勢をなお見極める姿勢をにじませました。
また、首相周辺も「首相は最終判断していない」と強調しています。

*

安倍首相の力が強く、財務省の意向を袖にすることができれば、おそらく今回も安倍首相は消費税の増税を先送りにするでしょう。

しかし、マスコミがモリカケという疑惑を作り出しました。
「モリカケ問題」の原因は「文科省」と「財務省（近畿財務局）」の事務方のミスでした。
しかし、なぜかマスコミは「奥さんが森友学園の名誉職を引き受けていたから」「加計学園の理事長と友人だから」と安倍首相を悪者にし、野党と組んで大々的なバッシングを行いましたね。

そしてそれはかなり上手く行きました。
未だにモリカケは安倍首相が悪いんだ！と思っている国民は多いですね。

財務省としては、クビを差し出した国税庁長官のおかげで安倍政権が吹っ飛べば消費税増税を確実にできますから、役人の世界では「英雄」でしょう。

これらは、安倍首相が失脚すれば（あるいは影響力・発言力が弱まれば）財務省とその息がかかった議員をはねつける事ができなくなるという事も睨んで行われていたわけです。
だから未だにマスコミや野党はしつこくモリカケを持ち出すわけですね。