- なんでも
- 日焼け
- 18/08/05 06:56:50
近年、スマートフォンはさまざまなサービスや機器と連携しており、あらゆる情報が集約されつつある。
単にアドレス帳やメッセージ内容、閲覧しているウェブサイトの履歴といったことだけではない。電子マネーで購入したものや場所、移動履歴、さらには日々の心拍数といったヘルスケア情報まで、あらゆる個人情報が端末に収められている人も少なくないはずだ。
最近では、端末のロック解除やアプリ・製品の購入に指紋などの生体認証が使われ始めている。昨年11月に発売されたiPhone Xに代表されるように、今後は顔認証を取り入れた端末も増えてくるに違いない。そうしたスマートフォンの中にある生体データは、さらに膨大なビッグデータとしてメーカーに蓄積されていくことになるだろう。
数あるスマートフォンメーカーの中には、こうしたスマートフォン内における情報の扱いを端末の「利用規約」として定め、匿名化した上で情報を第三者に開示する、あるいはユーザーの居住国以外の国でデータを利用する、といったことに合意させているところもある。iPhoneユーザーでなくとも、自分の使用している端末メーカーのプライバシーポリシーは、一度確認しておきたいところだ。
アップルのプライバシーポリシー
アップルは、これまでも米司法省との争いなどを通じ、プライバシーを尊重する姿勢を見せてきたが、アップルのもとには政府や民間団体などから、さまざまな情報や行動を求める要求が届くという。
アップルは、受けた要求に関するレポートを半年ごとに作成している。どんなリクエストがあったか、緊急要請だったかといった数字を国別に、2013年から2017年までの状況をウェブサイトで公開している。日本からのリクエストも含まれていることがわかる。
なお、「すべての製品とすべてのサービスにおいて、バックドア（情報の裏口）を設けたり、マスターキーを作成したことはない。Appleのサーバへの直接のアクセスをいかなる政府に許可したこともなく、今後も決して許可しない」と記している。
が、しかし政府にすら公開しないビックデータを抱えているApple自体、果たして本当に信用出来る相手なのだろうか…？
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