幼児教育・保育無償化の影響で、物価上昇率が０・３％下がる見通し　日銀目標に逆風

政府が２０１９年１０月から始める幼児教育・保育無償化の影響で、１９、２０年度の物価上昇率が０・３％ずつ押し下げられる見通しだ。内閣府が試算した。子育て世帯の負担軽減を目指す安倍晋三政権の目玉政策が、日銀の２％の物価目標には逆風となる皮肉な格好となっている。

　幼児教育・保育無償化は、すべての３〜５歳児と住民税非課税世帯の０〜２歳児を対象に、認可保育園や幼稚園などの保育料を無料にする政策。認可外施設に通う場合も月３万７０００円（３〜５歳児の場合）を上限に補助する。１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げた際の増税分の使途を変更し、約８０００億円の予算を投じる。
　消費者物価指数には「幼稚園保育料」と「保育所保育料」が含まれており、無償化で利用者の支払う料金が下がるため対前年度で物価上昇率の押し下げ要因になる。内閣府が７月に示した試算によると、１９年度は１０月以降の半年間で０・３％の押し下げ。２０年度も４〜９月の半年間は対前年度で無償化の影響が残り、同じく０・３％の押し下げ要因となる。
　内閣府は７月、これらの影響を反映させ、１９、２０年度の物価上昇率見通しを１月時点から下方修正した。
　旧民主党政権時代に実施された高校授業料無償化の際にも物価上昇率が年間で０・５％程度押し下げられた。
　デフレ脱却を最優先課題に掲げる安倍政権は、日銀とともに２％の物価上昇を目指す方針を打ち出している。幼児教育・保育無償化は家計の消費支出増など景気へのプラス効果が期待される半面、日銀の物価目標達成を遠のかせる可能性もあり、政府内では「皮肉な現象」（経済官庁幹部）との声も出ている。【大久保渉】