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NHK解約しないと死後も受信料が発生？ツイート話題に　NHKに聞いた

一人暮らしだったか精査するのは、NHKの受信契約は“世帯別”になっているからだ。契約者が亡くなっても家庭に受信機があり、他に誰か住んでいる場合は、契約の主体はその同居人へと変更されるので受信料は請求される。

　もし契約者の死亡と一人暮らしを確認できた場合は、死亡したと証明される日時の当月で解約扱いとなる。届け出までの間の受信料が発生しないだけでなく、例えば契約者が生前に口座からの自動引落で支払っており、亡くなってからも引き落とされてしまっていた分は過払い扱いとして、返金するよう対応しているという。

　広報の回答と話題のツイートに食い違いがあるが、「現場では常に今説明したような対応をしています」と担当者。

　ツイートの「死後の分まで払えの一点張り」といったような対応が実際にコールセンターで行われていたのか調査したが、「残念ながら特定できませんでした。1日何千件と電話が来るので、Twitterにある情報だけだと確認が非常に難しいです」。NHKのマニュアルと現場とで認識に違いが生まれている可能性もあるが、確認しようがないとのことだった。

　いずれにせよ「一人暮らしの契約者が亡くなった場合」は、しっかり証明できれば亡くなった月で解約扱いとなる。高齢化社会、同様のケースは今後も多く発生していきそうなので、不当に支払いすぎてしまわぬよう気をつけたいところだ。