なんでもかんでも所得制限 へのコメント（No.194）

会社員の増税、年収８００万円超　政府・与党が最終調整

　所得税の見直しについて、政府・与党は、年収が８００万円を超える会社員を増税とする案で最終調整に入った。２０２０年１月の実施をめざす。５日にも自民・公明両党の税制調査会の非公式幹部会に示し、与党内の議論を経て、１４日にまとめる税制改正大綱に盛り込む。

　この案によると、会社員向けの給与所得控除を一律で１０万円引き下げる。さらに控除額の上限もいまの「年収１千万円以上で年２２０万円」から「８００万円以上で年１９０万円」に引き下げる。

　一方で、すべての納税者が受けられる基礎控除は、いまの年３８万円から年４８万円に引き上げる。この結果、年収８００万円以下の人は、給与所得控除の縮小額と基礎控除の増加額が同じになり、増税にならない。年収８００万円超から増税になり、９００万円で年３万円、１千万円で年６万円の負担増となる。

　ただし、２２歳以下の子どもや、体が不自由で介護が必要な人がいる世帯は増税にならないようにする。