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在日米軍基地縮小を 鳩山元首相、辺野古強行を批判
2017年10月28日 06:30
【東京】東アジア共同体研究所理事長の鳩山由紀夫元首相、琉球民族独立総合研究学会の松島泰勝龍谷大教授、東アジア共同体・沖縄（琉球）研究会の木村朗鹿児島大教授は２６日、都内の日本外国特派員協会で会見し、北部訓練場のヘリパッド建設や辺野古新基地建設の強行を批判した。鳩山氏は「沖縄をはじめ日本から米軍基地を減らすことで、北朝鮮などが日本を攻撃する意図を無くしていくことが重要だ」と強調した。
鳩山氏は政府の北朝鮮問題への対応について「対話の時代は終わったとするのは間違いだ。制裁の延長には戦争しかなくなる。そんな考えだから辺野古や高江の米軍基地新設、自衛隊の増強という発想になる」と批判した。「中国も含め、脅威は能力かける意図だ。その意図を無くしていけばいい」と主張し、沖縄をはじめ日本全国で米軍基地を減らすことを提起した。
その上で東アジア共同体を実現することで軍事的衝突を回避できるとの考えを示した。
松島氏は独立論を展開した。「沖縄は植民地であり続けている。軍事基地化が進んでおり、日米は沖縄で戦争をしてもいいというメッセージを発している。そこから抜け出すことを重視している」と述べた。
木村氏は昨年９月に発足した東アジア共同体・沖縄（琉球）研究会の活動を紹介し、沖縄が自己決定権を行使していくことの重要性を指摘した。
琉球新報
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-603491.html
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