安倍首相に衆院解散を決意させた、「米朝軍事衝突」のリアリティ へのコメント（No.1）

続き

■衆議院選挙の争点

安倍首相は、12月以降に米国と北朝鮮が第２次朝鮮戦争を始めると見て、9月28日解散、10月22日投開票の衆議院選挙になるようだ。

このため、憲法改正を争点にするしかないはずである。北朝鮮と日米韓の戦いであり、敵国への攻撃も必要になり、ミサイル破壊は最初に必要になる。憲法9条を大幅に変えていくことにならないと、戦争を戦えない。

この部分では、自民党と民進党、共産党では大きく違うので、そこを争点にして、全世界的に日米共同作戦を取れることを推し進める必要がある。

トランプ大統領から片務的な日米安保体制ではなく、相互防衛条約化を求められているので、それを実現させないと、この戦争を戦えないのである。米国民が承認しないことをトランプ大統領は言っているので、日本の安全保障上、どうしても実現させておく必要がある。

しかも、トランプ大統領が安倍首相を気に入っているのは、「北朝鮮と対峙する上で力が必要だ。シンゾウは強い」と述べたことでもわかる。トランプ大統領の力の政策を安倍首相は歓迎していることである。

ということで、日本の普通の国にすることである。北朝鮮との戦争で、日本の自衛隊にも犠牲者が出てくることになる。もしかすると、核ミサイルを打ち込まれて、多数の死者が出る可能性もある。

東京の新宿に核ミサイルが落下したら、即座に80万人以上が死ぬことになる。

経済より安全保障のほうが重要であり、生死にかかわることであり、最優先で議論するべきことである。

それを野党は、モリカケを争点にする考えであるが、物事の鼎を間違えている。自民党に対抗して、それ以上の安全保障政策を考えることである。

自民党は公明党と選挙協力をするために、安全保障に妥協せざるを得ない面がある。憲法改正でも加憲をするとして、9条に自衛隊を足すだけである。これではダメだ。

相互防衛条約にして、世界で米軍を助けることである。それが当面、北朝鮮と中国の脅威を軽減化することになる。それをしないと、尖閣諸島に中国軍が侵略してきても、米国が助けてくれないことになる。

経済政策は、自民党も「人作り」と民進党の政策を奪い取っている。成長戦略が無さすぎであると思うが、どちらにしても争点にならない。

自民党の軟弱な安全保障政策がよいのか、維新の会、小池新党の安全保障政策がよいのかの選択を国民に考えてもらうことである。他の野党の安全保障政策がいかにダメかを見せることである。

小池新党には、小池氏や長島氏などの安全保障政策の専門家がいるので、自民党のような妥協的な安全保障政策ではないことを期待したい。

さあ、どうなりますか？

by 津田慶治

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