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【沖縄２紙が報じないニュース】
辺野古基金への寄付、給料天引き 「オール沖縄」中核企業が労基法違反の疑い
2017.9.27 07:00
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設阻止をめぐって翁長雄志知事を支える「オール沖縄」勢力の中核企業、金秀（かねひで）グループ（那覇市、呉屋守将（ごやもりまさ）会長）が７月から、移設阻止を目的とした「辺野古基金」への寄付金を、従業員から給料天引きで集めていることが分かった。同社は「対象は賛同者のみ」としているが、労働基準法が賃金控除にあたって義務付けている「労使協定」を締結しておらず、労基法違反の疑いが浮上している。
辺野古基金は平成２７年４月、普天間飛行場の辺野古移設阻止活動への支援や移設反対の世論喚起などを目指して設立された。同基金によると、９月１３日現在の寄付金総額は６億３４５９万８２５６円で、支出した広報費を含む支援額は４億６８９３万６０５６円。
辺野古基金の共同代表である呉屋・金秀グループ会長は、同基金のホームページで「地方の辺野古から民主主義とは何かを問い直し主権在民を確認したい。辺野古新基地を食い止め、全国の仲間とともに平和な国づくりを進めよう」と賛同を呼びかけている。
呉屋会長は、２６年の前回県知事選で翁長知事の選対本部長の重責を担った。県内の政党や市民・平和団体、同グループをはじめとする企業、労働組合などでつくる「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の共同代表も務めている。
金秀グループは、グループ企業の持株会社「金秀本社」や建設業の「金秀建設」、スーパーやゴルフ場を運営する「金秀商事」など９社で構成されている。非正規雇用を含む全従業員数は約５０００人。
関係者によると呉屋会長は７月３日付で、金秀グループの全従業員に対し「ワンコイン寄付のお願い」と題する通知を出し、辺野古移設反対活動を支えるために辺野古基金への継続的な寄付への協力を要請。１００円を一口として寄付金額（口数）を記入した「申込書」を、所管の金秀本社総務部に提出した従業員については、その額を毎月の給料から控除するとした。
「ワンコイン寄付」について金秀本社総務部は産経新聞の取材に対し「来年３月末までの期間限定。ほぼ半数の従業員が賛同して申込書を提出し７月に支払った給料から開始した。寄付は任意であり、申し込み者の氏名や金額、人数などの個人情報は社内で一切伏せている」としている。
労働基準法２４条では、使用者が賃金を従業員に全額支払うことを原則とするが、例外として所得税、住民税、社会保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、介護保険料など「法令に別段の定めがある場合」に賃金からの控除を認めている。
それ以外は「事理明白なもの」に限って賃金控除の対象として、使用者が（１）労働組合（２）労働者の過半数を代表する者－のいずれかと書面で「労使協定」を締結することを規定している。
金秀本社総務部は取材に「金秀グループ各社に労組はなく、今回は労働者の過半数の代表者とも労使協定は結んでいない。賛同する従業員が個々に給料からの控除を了承して寄付に応じており、問題はないと判断した」と説明した。
これに対し沖縄労働局は「形式的に労基法２４条に違反している」（監督課）と断言する。現に労基法違反が確認されれば行政指導などの対象になるという。
金秀グループのある社員は「従業員の中には翁長知事支持と辺野古移設阻止を先頭に立って訴えている呉屋会長の意向を忖度（そんたく）し、やむを得ず寄付している人も少なくない。会社側から事前に詳しい説明がなかったため、給料天引きが１カ月だけと勘違いしていた社員もいる」と話す。
自民党関係者は「会社側が寄付の実績を昇進の判断材料に利用しかねない。従業員から寄付を募るならば各事業所に募金箱を置けば済む話。自主性は建前にすぎず、事実上の半強制的な寄付だ」と批判している。（那覇支局長 高木桂一）
産経ニュース
http://www.sankei.com/premium/news/170927/prm1709270001-n1.html
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