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- 睡眠の秋
- 17/09/14 19:41:35
国営放送NHK。民間放送の他局とは違い、国民からの受信料で経営が成り立っていることはご存じの通りである。NHKからすれば「いかに受信料を徴収するか?」で収入が大きく変わるため、最近では「ネット受信料」の原案がまとめられたことも記憶に新しい。
2017年9月12日、そのNHKが受信料徴収の強化を目的に、電力会社やガス会社などの公益事業者から、受信契約が確認できない居住者の情報を照会できる制度の導入に「合理性がある」との考えを示したと産経新聞が報じた。
簡単に言えば「電気やガス会社から居住者情報をもらう計画」だが、ネット上では当然のように猛批判が起こっている。
・受信料徴収を強化
有識者で作るNHK会長の諮問機関「NHK受信料制度等検討委員会」で示された今回の考え。産経新聞によれば、海外の公共放送が電気料金支払者情報などを活用している事例に言及し、“公平負担の徹底” の観点から「公益性・合理性が認められる」としたという。
産経新聞
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