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- 17/08/09 11:03:36
8/9(水) 7:55配信
産経新聞
【ソウル＝桜井紀雄】第二次大戦末期に三菱重工業の軍需工場に動員された元朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊員の韓国人女性と遺族が同社に損害賠償を求めた訴訟の判決で、韓国南西部の光州（クァンジュ）地裁は８日、請求を認め、計約１億２３２５万ウォン（約１２００万円）の賠償を同社に命じた。
日本政府は当時の個人請求権は１９６５年の日韓請求権協定で消滅したとの立場だが、韓国最高裁が２０１２年、「植民地支配に絡む個人請求権は消滅していない」との判断を示した。地裁もこの判断を踏襲し、「危険で劣悪な現場で強制労役させた」と指摘した。
聯合ニュースによると、中学生ごろの１９４４年、名古屋の工場で賃金なしに「強制労役」させられたとして、女性と遺族がそれぞれ１億５千万ウォンと３千万ウォンの賠償を求めていた。
元徴用工や元挺身隊員らが日本企業を相手に韓国で起こした賠償訴訟は計１４件。別の女性ら５人が三菱重工を提訴した訴訟でも１、２審で賠償命令が出て同社が上告した。１１日にも同社を相手取った別の訴訟の判決が予定されている。
三菱重工は「判決内容を確認した上で、控訴手続きを進めたい」としている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170809-00000064-san-kr
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