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- 17/04/15 14:03:02
県内の中学校の４０代女性教諭が２０１２年に脳疾患で死亡し、１６年１１月に民間の労災に当たる公務災害に認定されていたことが関係者への取材で分かった。教諭は多くの業務を抱え多忙を極めていたものの勤務時間を明確に示す物がなく、認定は困難と見られたが、同僚らの証言で残業時間が過労死ラインの月平均８０時間以上だったことなどを証明した。国主導の働き方改革が進む中、関係者は「各職場で過重労働が当たり前ではないと気付き、改革につなげてほしい」と話す。 遺族の認定請求を支援した県教職員組合（岩教組）によると、教諭は英語担当で学級担任を持ち、研究主任を任されていた。部活動の顧問も務め、休日も指導に当たっていた。不登校生徒の対応や海外派遣引率など通常以外の業務も重なり、亡くなる前６カ月間の超過勤務が月平均８０時間を超えていた。 高血圧を患い治療の必要があったが、病休者らが出たため、人員不足で通院できなかった。 しかし、タイムレコーダーなど出退勤時刻を明確に示す資料がなかったため、岩教組は同僚らへの聞き取りを実施。「最後に帰る人と同程度の勤務が多かった」「遅くまで勤務し、一緒に帰る日がほとんどだった」などの証言を積み重ね、時間外労働時間の見込みを示して認められた。 代理人を務めた石橋乙秀弁護士は「今回の例は不登校対応など精神的な負担が重く、労働の質も過重だった。教職員が『当たり前』と思っている業務が『異常な状態』であることを再認識してほしい」と話す。
岩手日報 2017年04月13日 08時12分
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