◆県民の暮らしを破壊

　では、松島氏が描く「独立への道」とはどのようなものなのか。第一に、日本から補助金が提供される従属状況から脱却するため「振興開発」を拒絶する。第二に、観光植民地から脱却するため「観光開発」を拒絶する。第三に、日本企業に搾取され不安定・低賃金・重労働の職場から脱却するため日本からの「投資」を拒絶する、とするのだ。

　だが、振興開発を拒絶して沖縄は立ち行くはずがない。復帰後、沖縄振興予算は約１１兆８０００億円投じられた。沖縄タイムスが行った県内４１市町村長アンケートによれば（２月２２日付）、沖縄振興費（一括計上方式）について８割以上が「必要」と回答している。振興開発を拒絶すれば、自治も暮らしも成り立たないのは目に見えている。

　観光開発も同じだ。これまでの観光開発が奏功し観光客数は昨年、４年連続で過去最高を記録、約８６１万人となった。外国客も初めて２００万人を突破し、好調な観光業で宿泊施設や飲食店、観光施設が雇用の受け皿となり、県内完全失業率は１９９３年以来、２３年ぶりに４％台に下がった（４・４％＝１月３１日、県発表）。観光開発を拒絶すれば、たちどころに失業者が街にあふれるだろう。

　松島氏は観光開発の嵐から守るため「入島税、環境協力税を観光客に課し、罰則規定のある厳格な景観・環境条例を施行し、開発を一切禁じる環境保護区を拡大する」（２３９ページ）という。もとより環境保全は大切だが、入島税といった時代錯誤な税を掛ければ、観光客は沖縄を回避し、閑古鳥が鳴くに違いない。

　投資拒絶もお門違いだ。排外主義的と批判されるトランプ米大統領ですら、雇用を生み出す外国資本の投資を歓迎している。日本からの投資を拒絶し、地元企業だけで県民の生活を維持できるわけがない。

　どうやら松島氏は琉球王国に憧憬（しょうけい）（幻想）を抱いているようだが、誰が未開生活を望もうか。事実、琉球新報の意識調査では県民の生活の悩みで最も多かったのは「収入・所得」だった。松島氏の主張に従えば、悩みは一層、深刻化し暮らしは破壊されるだろう。


◆県中国と気脈を通じる

　そうした現実を無視して、松島氏は次のような“ユートピア”を描いてみせる。

　「日本からのみの多大な補助金が提供されるという従属状況から脱却し、多様な関係性をアジア太平洋地域との間で形成することが琉球自立の道である。…特に台湾、中国との関係強化により琉球の経済自立への道も開かれるだろう」（２３１ページ）

　アジア太平洋地域と言うけれども、結局は「台湾、中国」なのだ。それも台湾は取って付けたように挙げるだけで、要するに「中国との関係強化」を強調しているのだ。何のことはない、沖縄を中国経済圏に組み入れる。それが松島氏の目指す「琉球独立の道」と結論付けることができよう。

　松島氏はこうも言う。

　「琉球はアジアの仲間なのか、それともアジアに脅威を与えるアメリカの攻撃基地の先端でしかないのか。…このまま基地が存続し続けると、過去数百年にわたりアジアとの間で築かれてきた交流の歴史が断絶されるだけでなく、アジアに敵対する島として琉球が固定化されてしまうだろう。軍事基地が置かれた現在の琉球はアジアの亀裂、裂け目であるともいえる」（２３１ページ）

　いったいアジアで、こんな主張に同調する国家指導者がいるだろうか。米軍基地を批判する国は中国と北朝鮮を除いてどこにも存在しない。

　かつて民主党が普天間基地移設問題で「最低でも県外」と叫んだ時、リー・クアンユー元シンガポール首相は「米国抜きではアジアの勢力均衡は保てぬ」と訴え、沖縄米軍基地の「県外移設」を厳しく批判し次のように述べた（朝日新聞１０年５月１１日付）。

　「将来、中国が米国の軍事力で対抗できなくても、西太平洋とインド洋を担当する第７艦隊に大きな打撃を与えることはできる。また、潜水艦で空母を沈めることさえ可能だ。従って戦力展開の際には空母を頼れなくなる。米軍には基地が必要である。それゆえ日本やタイに基地が必要なのだ」

　アジア諸国は沖縄の米軍基地を頼りにしている。松島氏が言う「アジアの仲間」とは「中国の仲間」にほかならない。

　以上から、沖縄から米軍を追い出し中国の勢力圏に組み入れようとする「琉球独立勢力」は、まぎれもなく中国と気脈を通じていると言えるのである。

　（増　記代司）

世界日報
http://www.worldtimes.co.jp/media/76223.html