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- 17/03/08 13:17:37
国有地売却問題 分かりやすく説明するよう指示 首相
3月6日 12時19分
安倍総理大臣は参議院予算委員会で、大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことをめぐり、政治家の関与を疑う声が出ているのは、政府の説明が十分ではなかったためだとしたうえで、分かりやすく説明するよう努める考えを示しました。
この中で自民党の西田国会対策副委員長は、大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことをめぐり、「これまでの国会質疑から安倍総理大臣とは全く関係の無いことが明らかになってきており、えん罪だ。土地の価格からゴミの撤去費用として８億円余りが値引きされたのは、政治的な力が無ければできないのか」と質問しました。
これに対し安倍総理大臣は「『政治家を含めた外部の不当な働きかけがあったのではないか』という議論が、なぜ出てくるのかを突き詰めれば、地下埋設物の撤去に８億円もかかるのか、撤去費用の算定をなぜ第三者ではなく国が行ったのか、国民が疑惑、疑問に思ったからだ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「これまでも事務方から、売却が法令などに基づき適正に処理されたと説明はしてきたが、正直言って、必ずしも『すとん』と、ふに落ちるような説明がなされていなかったのは事実であり、分かりやすく説明するように指示してきた」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「私も妻も売却あるいは認可には一切関わっていない。関わっていれば職を辞すということは明確に申し上げているとおりだ」と強調しました。
また、国土交通省の佐藤航空局長は、ゴミの撤去費用を８億円と算定した根拠について、公共事業で一般に使用されている積算基準に基づき、廃材などの量に単価をかけて算定したもので、その処理費用は複数の事業者の価格を比較したとして、「合理的に算出された金額だ」と述べました。
さらに、財務省の佐川理財局長は、国が撤去費用を見積もったのは小学校建設を滞りなく進めるためのもので適切だったとするとともに、学園側との契約では、一切のかしについて国の責任が免除される特約をつけていたと説明しました。
そして、佐川局長は「仮に小学校開校が認可されなかった場合は、どうするのか」と問われたのに対し、学園側との売買契約では、小学校の用地として使用できない場合、国が売却価格で買い戻すことができる内容になっているとしたうえで、今月２３日に開かれる予定の大阪府の私学審議会での議論を踏まえ対応すると説明しました。
一方、稲田防衛大臣は「稲田大臣が、学園の顧問弁護士を一時務めていたのではないかという指摘があるが、どうだったのか」と問われたのに対し、「私が弁護士時代に森友学園の顧問だったということはないし、法律的な相談を受けたこともない」と述べました。
NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170306/k10010900221000.html
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