少子化対策で年金に上乗せして徴収する「こども保険」を新たに検討 へのコメント（No.25）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170329/k10010929361000.html

自民の「こども保険」構想 早期実現へ働きかけ
3月29日 17時54分

子育て世帯を支援するため、今の公的年金の仕組みのように働く人や企業から保険料を徴収して児童手当などとして給付し、保育や幼児教育の負担を減らす新たな社会保険制度の構想を自民党の小委員会がまとめ、早期実現を目指して政府・与党内での働きかけを進めていくことになりました。
「こども保険」というこの構想は、少子化対策として、「公的年金」や「介護保険」の仕組みのように保険料を徴収して社会全体で子育て世代を支援する新たな保険制度を作ろうというもので、２９日開かれた自民党の若手議員を中心とする小委員会の会合がまとめました。

それによりますと今の厚生年金や国民年金の保険料に上乗せする形で、働く人や企業などから幅広く徴収します。徴収した保険料は小学校入学前の子どもがいる世帯に対して、児童手当を増額するなどの形で給付し、保育や幼児教育の負担を減らすことを目指します。

企業で働く人の場合賃金の０．１％の保険料率で始める考えで、年収４００万円で入学前の子どもが２人いる３０代の世帯では月間２４０円の保険料の負担で月１万円、児童手当を増額するなどとしています。

将来的には段階的に保険料率を０．５％まで引き上げて、保育・幼児教育を実質的に無償化したい考えです。ただ、小さな子どもがいない世帯にとっては、保険料の負担だけが増えることになるため、構想に対しては慎重な意見が出ることも予想されます。
教育費の無償化 財源が課題
子育て世帯を支援するため、保育・幼児教育から大学などの高等教育までの教育費の無償化をめぐる議論が、政府や与野党内で活発になっています。

無償化を実施しようとする場合、課題になるのが、必要な財源をどうやって確保するかです。一般的には増税するか、ほかの歳出を減らして財源を確保します。しかし、今回の構想では、「公的年金」や「介護保険」などと同じ保険料を徴収して働く人や企業に負担を求め、財源とする社会保険方式を提案しています。ただ、いずれの方法も、就学中の子どもがいない世帯にとっては負担だけが増えることになります。

このほか、使いみちを教育に限定した「国債」を発行して借金で無償化を実施する案も出ていますが、これについても借金を返済する子どもたちら将来世代に負担を先送りするだけだという批判もあります。
若い人の支援は社会の持続可能性に
構想をまとめた自民党の小委員会の小泉進次郎委員長は、会合のあとの会見で「負担だけが増える就学中の子どもがいない世帯の理解は得られるのか」と問われたのに対し「子どもがいない人も、将来、社会保障の給付を受ける側になる。社会保障制度の持続性を担保するのは若い世代がどれだけいるかだ。若い人を支援するということは子どもがいる、いないに関係なく社会全体の持続可能性につながるということを説明していく必要がある」と述べました。

また、自民党内で教育費の無償化の財源として使いみちを教育に限定した「国債」を発行する案が出ていることについて「未来への投資ではなくてむしろ逆の未来への借金の付け回しになるのではないか」と述べました。