「性奴隷」「20万人」…慰安婦問題をめぐる誤解と誤認、欧米メディアに根強く

2017.2.4 09:00

　韓国・釜山の日本総領事館前への新たな慰安婦像の設置は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認した一昨年末の日韓合意の趣旨に反するとして、日本政府が対抗措置を講じたニュースは、海外メディアもこぞって報じた。だが、慰安婦問題をめぐるステレオタイプや理解不足は依然、目立っていた。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（アジア版）が１２日付で掲載した論考は、北朝鮮や中国の脅威が増す中、ともに米国の同盟国である日本と韓国のいざこざが、トランプ次期政権の難題になるとして、次のように論じた。

　「米国は、二つの同盟国間の緊密な連携にとっての障害を取り除く合意を歓迎した。韓国側の一方的な合意の破棄は、同盟国としての韓国に対する米国の信頼を損なう」

　論考は、日韓が合意した時点で存命だった元慰安婦４６人のうち３４人が合意を受け入れたことや、韓国の世論調査を見ても、慰安婦問題がこれまで、他の日韓の諸課題に比べて特に目立つ関心事ではなかったと指摘。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追による混乱の中で、合意に反対する活動家らが像を設置し、政治家らが次期大統領選で優位に立とうと合意破棄を唱えていると分析し、これらへの反応として、日本が駐韓大使らを一時帰国させたと説明した。

　おおむね事実に即した客観的な見方だといえよう。ただ、「慰安婦」は、「第二次世界大戦期に、日本軍に拉致された性奴隷（ｓｅｘ　ｓｌａｖｅｓ）」と説明されていた。

　英紙タイムズ（７日付）も、「日本が性奴隷の記念物に憤慨」の見出しで日本の対抗措置について報じ、記事中で、「第二次大戦中、何十万もの韓国人女性を性的奴隷にしたことを記憶する像」などとしていた。

　同じく英紙のデーリー・テレグラフ（７日付）も慰安婦の人数について、「歴史家は、主に韓国からだが、他のアジアの地域からも含めて２０万人に達すると指摘する」と伝えていた。

　外務省は昨年２月、ジュネーブの国連女子差別撤廃条約委員会で、慰安婦問題について、初めて踏み込んだ反論を展開。強制連行は、吉田清治氏の捏造（ねつぞう）が、朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日韓の世論や国際社会に大きな影響を与えたこと、「２０万人」という数字にも具体的裏付けがなく、「性奴隷」の表現は事実に反することを訴えた。

　強制連行の証拠がないことはもちろん、「性奴隷」が慰安婦の実態からかけ離れ、「２０万人」が誇大数字に過ぎないことは、今や韓国人の研究者（李栄薫ソウル大教授）によっても指摘されるようになっている。浸透した慰安婦をめぐる誤解を解くのは容易ではないが、学術研究で論証された「真実」について、政府はさらに広報していくべきだろう。

産経ニュース
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170131/frn1701311530008-n1.htm