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- 17/01/20 00:36:16
2017.01.19
ビジネスホテルチェーン大手のアパグループに激励が殺到している。運営するアパホテルの客室に「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍が置かれていることに、中国外務省が反発し、中国の旅行社がホテルの取り扱いを中止したが、同社は「日本には言論の自由が保障されている」と毅然と対応したためだ。南京事件については、元ニューヨーク・タイムズの東京支局長も「壮大なプロパガンダ」などと主張している。
注目されたのは、アパグループの元谷外志雄代表の著書。南京大虐殺について、「当時の南京市の人口は２０万人であり、３０万人を虐殺し、その１カ月後には人口が２５万人に増えていたなどあり得ない」などと記していた。
これをアパホテルに宿泊した中国人と米国人の男女が中国版ツイッター「微博」で取り上げ、中国国内のネット上で批判が拡大していた。
中国外務省の華春瑩報道官は１７日、「日本国内の一部勢力は歴史を正視しようとしない」と発言。中国外務省が日本の民間の言論にまで批判の矛先を向けるのは異例。
これに対し、アパグループは同日、「特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたもの」「日本には言論の自由が保障されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならない」などと、書籍を撤去する考えがないとする見解を公式サイト上に掲載した。
同社関係者によると、１８日朝までに「中国の言論弾圧を許すな」「アパホテルを断固支持する」といった激励が１万件以上も寄せられたという。
南京事件については、米ニューヨーク・タイムズや、英フィナンシャル・タイムズなどの東京支局長を歴任した英国人ジャーナリスト、ヘンリー・Ｓ・ストークス氏が著書『連合国戦勝史観の虚妄』（祥伝社新書）で「中国国民党政府が作り上げた壮大なプロパガンダだ」と記している。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170119/dms1701191130006-n1.htm
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