ソ連時代の2島返還案、日本が拒否=北方領土問題でロシア大統領

  • ニュース全般
  • 綱引きは手を添えるだけ
  • 16/09/07 15:19:43

ソ連時代の2島返還案、日本が拒否=北方領土問題でロシア大統領

[杭州(中国) 5日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は5日、北方領土問題について、ソ連時代に北方4島のうち2島を返還する用意があったが日本が拒んだため、未解決のまま今に至っている、と指摘した。

プーチン大統領は20カ国・地域(G20)首脳会議閉幕後の会見で、「ソ連は(北方領土の島々を)受け取った。そして返還する用意があった」と述べた。

その上で、北方領土問題解決に向けた取り組みについて「経済、安全保障問題に関連した問題が残っている。(中略)人道面の問題もある。これらすべての問題が、われわれの関心と検討の焦点である」と語った。

ロイター 2016年 09月 6日
http://jp.reuters.com/article/g20-russia-japan-idJPKCN11C03K

---------------

2島返還論を主張=制裁下でも対日関係発展-ロシア大統領

 【モスクワ時事】タス通信によると、ロシアのプーチン大統領は5日、中国・杭州で記者団に対し、北方領土問題について「ソ連は長く粘り強い交渉の結果、1956年に日ソ共同宣言に署名した。そこには(歯舞群島と色丹島の)2島を返還すると書いてある」と述べ、明記されていない国後島と択捉島は領土交渉の対象外との考えを示した。また、歯舞群島と色丹島に関し、返還方法やどの国の主権に属するかが検討課題と強調した。

 大統領はこれまでも、日ソ共同宣言に沿った2島返還による最終解決を唱えてきた。安倍晋三首相が5月のソチ会談で領土問題の解決に向けた「新しいアプローチ」を提案後、大統領が2島返還論を公言するのは初めてとみられる。
 一方で大統領は、ウクライナをめぐる対ロシア制裁にかかわらず、日ロ関係は発展するとの認識を表明。領土問題の解決に向けて良好な環境を整えることが「極めて重要だ」と訴えた。
 プーチン政権はこれまで、制裁を「非友好的」と問題視してきた。ロシアによるウクライナ南部クリミア半島編入が続く限り、制裁の完全解除は難しいが、大統領は「(日本のウクライナ問題に対する立場は)日ロ関係を阻害しない」と述べた。 
 大統領は「レッドライン(越えてはならない一線)をつくるのはやめよう。行き止まりではなく、往来のある通りに出よう」と指摘。4島返還論が根強い日本に柔軟姿勢を促した。(2016/09/06-01:02)

時事通信
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090500859&g=pol

  • 0 いいね

利用ルール・禁止事項をご確認ください
誹謗中傷、個人情報、プライバシーを侵害する投稿は禁止しています。
また誹謗中傷においては、法改正により投稿者の情報開示について簡易な裁判手続きが導入されております。

古トピの為これ以上コメントできません

ママ達の声投稿されたコメントを掲載しています

画像表示ON・OFF

    • 16/09/07 17:17:18

    アメリカが四島返還のお願いをしてるだけ。
    四島返還にして米軍基地をつくりたいから。

    • 0
    • 3
    • フォークダンス
    • 16/09/07 17:08:34

    揉めてるからって仲良く半分こって訳にゃいかないだろ

    • 0
    • 16/09/07 16:23:39

    うーーん。大変なんだってことはわかった。

    • 0
    • 1
    • 綱引きは手を添えるだけ
    • 16/09/07 15:21:13

    北方領土 ロシア人居住権を容認へ 政府方針

     政府は、ロシアとの交渉で北方領土が日本に帰属するとの合意が実現すれば、既に北方領土で暮らすロシア人の居住権を容認すると提案する方針を固めた。5月の日露首脳会談では、領土交渉を進展させるために「新たなアプローチ」で臨むことで一致しており、今回の方針は新アプローチを具体化するものになる。歴史的経緯を巡って帰属を争う従来の協議が進展しなかった反省から、両国が合意した後の日本側の姿勢を示すことで、事態打開を図りたい考えだ。

     安倍晋三首相は9月2日から2日間の日程でロシア極東ウラジオストクを訪問する。今回の方針に基づくロシア側との協議は、2日のプーチン大統領との会談や、2カ月に1回のペースで行っている外務次官級の平和条約締結交渉を想定している。ロシア側の検討を促し、12月に来日する予定のプーチン氏から前向きな姿勢を引き出す構えだ。

     日本政府関係者によると、ロシア側は5月以降、「新アプローチを提案した日本が具体案を提示すべきだ」との意向を伝えてきた。北方四島には現在、約1万7000人のロシア人が居住し、主に水産業や水産加工業に従事している。政府はロシア人の退去や両国による共同統治は困難とみて、日本に帰属した場合でもロシア人の待遇を一定程度保障する必要があると判断した。政府内には、より幅広く権利を保障し、高度な自治を維持する考えもある。これまでも政府は領土問題解決時にロシア人の「人権や利益、希望」を尊重する方針を示してきたが、居住権の容認を明確に示すことで、具体的な返還時期や条件などの協議進展につなげる狙いがある。

     一方、首相は5月の首脳会談で、島民だった日本人の望郷の思いについて語っている。日本政府内では、両国が帰属問題で合意する場合には、ロシア側に元島民らの居住権を認めるよう要求し、日本人の移住を可能にする案もある。元島民らは現在、墓参や交流などを目的とする一時滞在のみ認められている。返還後のロシア人の権利容認の前例とする狙いだが、ロシアの実効支配を追認することにもなりかねず、政府内で異論が出る可能性もある。

     北方領土を巡っては、「第二次世界大戦の結果、自国領になった」と主張するロシアと、「固有の領土」と訴える日本が対立し、協議が行き詰まってきた。首相が提案した「新アプローチ」は、日本への帰属などで合意したとの想定で、統治制度のあり方について検討を目指すものと言える。

     ただ、ロシア側が領土問題でどこまで譲歩するかは不透明で、居住権だけでなく、住民自治や行政機構のあり方など詰めるべき点は多岐にわたる。私有地の登記やロシア企業の資産の扱い、学校教育のあり方などの難題も多く、日本の思惑通りに協議が進むかは未知数だ。【前田洋平】

    毎日新聞 2016年9月1日 07時00分
    http://mainichi.jp/articles/20160901/k00/00m/010/168000c

    • 0
※コメント欄のパトロールでYahoo!ニュースのAIを使用しています

新しいトークテーマを作ろう

子育てや家事、旦那に関する悩み相談、
TV、芸能人に関する雑談など何でもOK!

トピックランキング

もっと見る

コミュニティカテゴリ