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記者
読売新聞 6月12日 8時41分
所属モデルを強引にアダルトビデオ（ＡＶ）の撮影現場に派遣したとして、警視庁が１１日、東京都渋谷区の芸能プロダクションの社長ら男３人を労働者派遣法違反容疑で逮捕したことが、捜査関係者への取材でわかった。
同庁は、男らが内容を知らせないまま交わした契約書を悪用して出演を強要したとみて調べている。
捜査関係者によると、社長らは２０１３年頃、所属していた当時２０歳代の女性モデルを本人の意思に反して都内の撮影現場に派遣した疑い。女性との所属契約にはＡＶ出演をほのめかす内容があったが、本人には契約書のコピーを渡さず、内容を知らせていなかった。女性が撮影を拒もうとすると、「違約金が発生する」などと迫り、出演させたという。
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No.7 ミネストローネ
16/06/18 18:51:05
>>6 続き
女性は契約書をよく読ませてもらえず、写しも受け取っていなかったが、「成人向けの作品も出演する」とする文言が書かれていたという。
その後、女性はＡＶの撮影現場に連れていかれ、女性が撮影を拒否すると、「サインしたじゃねえか」「スタッフがもう集まっているだろう」「違約金を払え」などと数人で取り囲んで数時間にわたって軟禁状態にし、撮影を強行。
１本撮影すると次々撮影することになり、約５年間出演させられた。
知らないうちに無修正の作品も出回っており、弁護士らとともに警視庁に相談した。
長年業界に携わった関係者によると、こうした強引な撮は、ほかのプロダクションやメーカーでも横行しているという。
契約書や台本の内容は曖昧で、女性に何をさせるか知らせないまま事を進めていくのが常套手段。
「最近は利益を出そうと、行為の過激さや奇抜さがエスカレートする傾向にある。
もう辞めたいと泣いていた子は何人も見た。
人権侵害と言われても仕方ないケースもある」と明かす。
ポルノ被害と性暴力を考える会によると、同会に寄せられる相談は２６年ごろから急増している。
モデル事務所と偽って契約し、ＡＶ出演を余儀なくされたなどといったケースが目立っている。
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No.13 カレーライス
16/06/26 00:52:25
>>12 続き
3） 女優が出演拒絶した場合、違約金を請求せず、メーカーが損失を負担する。
違約金に関しては保険制度等を活用する。
4）1）が守られていない等の苦情申し立てに対応する機関を設置し、1）が守られていない疑いが強いものについては、販売差し止めを含む救済策を講じる。
5） 女優の人格権保護のため、プライベート映像の流出・転売等を防止し、流通期間に制限を設け、意に反する二次使用、三次使用ができない体制をつくる。
この会議の後、NPO法人知的財産振興協会の理事社にて話し合い、プロダクション側に働きかけていくことを決議、実行することに致しました。
また、これ以外にも、被害者救済のNPO団体の皆様とも連携し相談することができるシステムを構築し、問題があった場合早急に対応ができるような仕組み作りをするべく進めております。
今回の件は、メーカーとしてもプロダクションで起こったことだと他人事にするつもりはございません。
厳粛に受け止めております。
この件では、NPO法人知的財産振興協会として、今まで対応を自主的に行っていなかったことに対し深く反省しております。
平成28年6月22日
NPO法人知的財産振興協会
弁護士ドットコムニュース編集部
IPPAのウェブページより
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