朝日新聞

東京区検は１日、芸能プロダクション「マークスジャパン」（東京都渋谷区）と、同社の元社長村山典秀容疑者（４９）＝東京都世田谷区＝ら３人を労働者派遣法違反（有害業務就労目的派遣）の罪で略式起訴し、発表した。
東京簡裁は同日、同社と村山容疑者にそれぞれ罰金１００万円などの略式命令を出した。

　発表によると、他に略式起訴されたのは、同社社長古指隆士容疑者（５０）＝同区＝と同社社員（３４）。
古指容疑者は罰金８０万円、社員は罰金６０万円の略式命令を受けた。

　３人は２０１３年９月３０日と１０月１日、同社に所属する女性をＡＶ制作会社に派遣したとされる。
労働者派遣法では公衆道徳上の有害業務への労働者の派遣を禁じている。

>>12 続き

3） 女優が出演拒絶した場合、違約金を請求せず、メーカーが損失を負担する。
違約金に関しては保険制度等を活用する。
4）1）が守られていない等の苦情申し立てに対応する機関を設置し、1）が守られていない疑いが強いものについては、販売差し止めを含む救済策を講じる。

5） 女優の人格権保護のため、プライベート映像の流出・転売等を防止し、流通期間に制限を設け、意に反する二次使用、三次使用ができない体制をつくる。

この会議の後、NPO法人知的財産振興協会の理事社にて話し合い、プロダクション側に働きかけていくことを決議、実行することに致しました。
また、これ以外にも、被害者救済のNPO団体の皆様とも連携し相談することができるシステムを構築し、問題があった場合早急に対応ができるような仕組み作りをするべく進めております。

今回の件は、メーカーとしてもプロダクションで起こったことだと他人事にするつもりはございません。

厳粛に受け止めております。

この件では、NPO法人知的財産振興協会として、今まで対応を自主的に行っていなかったことに対し深く反省しております。
平成28年6月22日
NPO法人知的財産振興協会

弁護士ドットコムニュース編集部

IPPAのウェブページより

弁護士ドットコム

アダルトビデオのメーカーなどでつくる団体「NPO法人知的財産振興協会」（IPPA）が6月22日、声明文を発表した。

声明文のなかで、同団体は「メーカーとしてもプロダクションで起こったことだと他人事にするつもりはございません。
厳粛に受け止めております。
プロダクションにも働きかけ業界全体の健全化に向け早急な改善を促していきたいと思っております」としている。

さらに、「今まで対応を自主的に行っていなかったことに対し深く反省しております。幾重にもお詫び申し上げます」と謝罪した。

この問題の解決に取り組んできたNPO法人ヒューマンライツ・ナウからは、契約の結び方や、違約金を請求しないこと、苦情申し立てに応じる機関を設立することなどの要望を受けており、要望に沿うかたちで取り組みを進めていくという。

ヒューマンライツ・ナウの事務局長をつとめる伊藤和子弁護士は同日、自身のフェイスブック上で、声明文について、
「前途はまだまだ多難だけど、ひとつ前進といっていいかな」とコメントしている。

声明文は次の通り。

●NPO法人知的財産振興協会は、主なAVメーカーが在籍し業界全体で違法コピーなどの取り締まりをしております。
この度AVプロダクションの関係者逮捕について皆様にご心配をおかけしておりますこと、大変申し訳なく思っております。
メーカー側は法的には問題ないとされておりますが、業界としてはこの事態を重く受け止めております。
そして、「原因究明」「再発防止」をするために、先月この件について、被害者救済を求める認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウの弁護士の皆様、NPOの皆様との会議を行いました。

そこで以下のとおり要望がございました。
1）プロダクションや制作会社との間でコードオブコンダクトを締結し、強要しない、違約金請求しない、同意のない作品には出させない、人権侵害を行わない、適正な報酬を支払う、等の項目を具体化し、それを承諾したプロダクション・制作会社としか取引しないようにする。

2）出演契約にあたっては、女優の頭越しに契約するのでなく、女優が参加したうえで契約を締結する。
その際、プロダクションの監視により女優が自由に意思決定できない事態を防ぐため、マネジャーが同席しない場での真摯な同意があるか意思確認するプロセスを踏む。

>>10
私もバッキー思い出した
あれは興味本位で見たけどひどかったなー

バッキー思い出した。
やり方がエグい所ばっかりなのかな？

>>8 続き
●今ある作品を削除したいというのは､とても難しい｡

というのも､作品の権利は､ﾌﾟﾛﾀﾞｸｼｮﾝではなくて､ﾒｰｶｰ側がもっているからです｡

法律的には､未成年が契約を取り消せば､契約時にさかのぼってすべて無効になりますので､ﾒｰｶｰに対しても差止めを請求できるはずです｡

しかし､交渉段階では差止めに応じないﾒｰｶｰもあります｡

また､いったん流通にのって､消費者に購入されたものは､手の出しようがありません｡

●成年の場合であっても､AVへの出演は出演者の意に反して従事させることが許されない性質のものであるとして､出演を拒否することが裁判で認められています｡

したがって､たとえﾌﾟﾛﾀﾞｸｼｮﾝと契約を締結した後であっても､出演を拒否することはできます｡

－－女性たちにｱﾄﾞﾊﾞｲｽすることは?

ｽｶｳﾄについていかなかったり､契約をしないことが大事ですが､やはり契約しても解除できることを知ってもらいたいと思います｡

解除の方法は簡単です｡

ﾌﾟﾛﾀﾞｸｼｮﾝとのやりとりがLINEの場合は､LINE上で｢貴社との契約は解除します｣
｢今後一切出演しません｣ということを明確に伝えればいいだけです｡

LINEだと不安という人は､配達証明付き内容証明やﾚﾀｰﾊﾟｯｸﾗｲﾄを使いましょう｡

それでも出演を強要してくるようだったら､支援機関や弁護士に相談してください｡

｢一度発売された作品の削除は困難｣ 弁護士が契約解除交渉を振り返る

弁護士ﾄﾞｯﾄｺﾑﾓﾊﾞｲﾙ

AVの出演強要問題について､NPO法人ﾋｭｰﾏﾝﾗｲﾂ･ﾅｳが今年3月に被害実態をまとめた報告書を発表してから､関心があつまっている｡

ｴﾝﾀｰﾃｲﾝﾒﾝﾄに関する法律にくわしい高木啓成弁護士のもとにも､AV出演をめぐる
ﾄﾗﾌﾞﾙについての相談が複数寄せられたことがあるという｡

実態はどうなっているのか､高木弁護士に聞いた｡

●－－一連のAV出演強要問題をどう見ていますか?

今回の逮捕により､この問題が､より社会に認知されることになるのではないかと思います｡

弁護士会の委員会などでも､この問題に積極的に取り組もうとする動きが出始めているようです｡

被害件数はごくわずかだというような意見もあるようですが､被害件数が多い､少ないでなく､現実にある被害にどう対応するかという問題です｡

－－被害に遭うきっかけはどのようなものなのですか?

大きくいって､2ﾊﾟﾀｰﾝあります｡

1つは､一般のﾓﾃﾞﾙや
ﾀﾚﾝﾄの芸能ﾌﾟﾛﾀﾞｸｼｮﾝを装って､ｽｶｳﾄされるﾊﾟﾀｰﾝです｡

もう1つは､ｷｬﾊﾞｸﾗや
ｶﾞｰﾙｽﾞﾊﾞｰなど､高収入ﾊﾞｲﾄを紹介するといって勧誘されるﾊﾟﾀｰﾝです｡

ある女性は､ｽｶｳﾄから｢高収入ﾊﾞｲﾄに興味ないか?｣と声をかけられ､その後LINEでしつこく勧誘されたため､｢ｷｬﾊﾞｸﾗやｶﾞｰﾙｽﾞﾊﾞｰなら･･･｣くらいに思っていたようです｡

しかし､最終的にｻｲﾝしたのは｢専属ﾓﾃﾞﾙ契約｣｡

その後､数本のAVに出演することになりました｡

●杜撰な契約内容だった

－－契約の際に監禁されたり､脅迫されるようなことはあったのでしょうか?

私がこれまで相談を受けたｹｰｽでは､契約の際には､監禁や脅迫はなかったようです｡

ただ､被害者の方たちは､性格的に断りづらかったのだろうと思います｡

また､契約当時は未成年の方もいました｡

年齢的にも､冷静に判断してｻｲﾝすべきかどうか見極めることができなかったのでしょう｡

>>6 続き

女性は契約書をよく読ませてもらえず、写しも受け取っていなかったが、「成人向けの作品も出演する」とする文言が書かれていたという。

その後、女性はＡＶの撮影現場に連れていかれ、女性が撮影を拒否すると、「サインしたじゃねえか」「スタッフがもう集まっているだろう」「違約金を払え」などと数人で取り囲んで数時間にわたって軟禁状態にし、撮影を強行。

１本撮影すると次々撮影することになり、約５年間出演させられた。

知らないうちに無修正の作品も出回っており、弁護士らとともに警視庁に相談した。

長年業界に携わった関係者によると、こうした強引な撮は、ほかのプロダクションやメーカーでも横行しているという。

契約書や台本の内容は曖昧で、女性に何をさせるか知らせないまま事を進めていくのが常套手段。

「最近は利益を出そうと、行為の過激さや奇抜さがエスカレートする傾向にある。
もう辞めたいと泣いていた子は何人も見た。
人権侵害と言われても仕方ないケースもある」と明かす。

ポルノ被害と性暴力を考える会によると、同会に寄せられる相談は２６年ごろから急増している。

モデル事務所と偽って契約し、ＡＶ出演を余儀なくされたなどといったケースが目立っている。

産経新聞

「本番行為がダメだったとは…」ＡＶ業界に激震…次々と明らかになる悪質撮影に国も対応へ

　大手プロダクションの摘発に業界中がどよめいている。

所属していた女性を実際の性行為を含むアダルトビデオ（ＡＶ）の撮影に派遣したとして、警視庁が労働者派遣法違反容疑で大手プロダクション「マークスジャパン」（東京都渋谷区）の元社社長や社長ら３人を逮捕した事件。

一連の捜査で、いわゆる本番行為の常態化や女性の悪質な勧誘など、さまざまな問題が明らかになりつつある。

ＡＶをめぐる事件は過去にもあったが、今回の大規模捜査を機に、国も実態把握に本腰を入れる方針だ。

◇ピル服用で…ＡＶ撮影で横行する実際の性行為

「私は逮捕されるんですか？」

５月２３日、マークス社に家宅捜索に入った捜査員に対し、同社の関係者は思わずこう尋ねたという。
なぜ捜索されているかいまひとつ理解できていない様子の関係者らを尻目に、捜査員らは段ボールに資料を入れていった。
捜索は女性の派遣先とされるメーカー
「ＣＡ」（港区）にも及んだ。

ＣＡは「ＤＭＭ・
ｃｏｍ」グループでＡＶ業界最大手。

業界内に動揺が広がった。

実際の行為は同法の「公衆衛生上有害な業務」として規制されている。

作品のモザイクの有無は関係ない。

ところが最近は無修正をうたう海外発の動画配信サイトの拡大などで、ＡＶ撮影での実際の行為はほとんど当たり前になっている。

「本番行為がダメだと今更強く認識している関係者はいなかったかもしれない」と業界関係者。

「過激な撮影のため女性はその都度、経口避妊薬の服用と性病検査を続けさせられていたようだ」と、捜査関係者も最近の傾向を問題視する。
◇契約書に「成人向けの作品“も”出演する」の文言

発端は女性の相談だった。

相談からは契約の強引さも浮かんだ。

女性は平成２１年に別のモデルプロダクションからマークス社を紹介され、当時の社長に「グラビアモデルとして契約してもらう」と説明され、契約書にサインした。

AV男優とするか業界のお偉いさんとするかの違い？

ZAKZAK

ＡＶ業界に壊滅的な打撃？　強要被害
７０人超が告発準備…大手メーカーにメスも
2016.6.16

　アダルトビデオ
（ＡＶ）への出演を女性に強要したとしてＡＶプロダクションの元社長らが逮捕された事件が波紋を広げている。

女性は１００本以上の作品に出演させられていたという。

同じような被害を受けた女性は少なくなく、「告発の準備をしている女性は、少なくとも７０人以上に及ぶ」（関係者）。
大規模な捜査に発展する可能性も出てきた。

　警視庁が１１日、労働者派遣法違反容疑で逮捕したのは、大手ＡＶプロダクション「マークスジャパン」（東京都渋谷区）の元社長、村山典秀容疑者（４９）と、社長の古指（こざす）●（＝隆の生の上に一）士容疑者（５０）ら３人。

　被害女性は２００９年、当時社長だった村山容疑者と面接し、「グラビアモデルとして契約してもらう」と説明され、契約書にサインした。
　契約書には「成人向けの作品も出演する」と書かれており、ＡＶの撮影現場に連れて行かれた女性が拒否すると契約書を盾に「違約金を払え」などと脅されて撮影を強行されたという。

　被害女性はその後、５年間で１００本以上の作品に出演した。

告発に踏み切ったきっかけは何だったのか。

　「ＡＶ出演の経緯を交際相手が知り、メーカーとプロダクションにクレームを入れた。
さらに被害女性側は海外の動画サイトに配信された無修正動画を削除するよう求めていたが、プロダクション側はこれを拒否した。
悪質な対応を繰り返していたことが警察への訴えにつながったようだ」
（捜査関係者）

最近エゲツないの多いよねー

こんなんばっかだよね。華やかなモデル夢見て田舎から上京してＡＶに転落(今回みたいに騙されるケースも)って多いよね。

事務所名は？