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- 16/05/31 10:37:33
阪神淡路大震災で被災者に提供された西宮市の借り上げ復興住宅を巡る問題で市は退去期限が過ぎたシティハイツ西宮北口に住む７世帯１０人の入居者に明け渡しなどを求める訴えを起こした。
去年９月末に返還期限を迎えていた。
入居者らは争う姿勢
(5/31 読売ﾃﾚﾋﾞ)
《古トピ》
阪神淡路大震災から20年 復興住宅に住み続けたい…入居期限を迎える
阪神大震災の被災者向け「借り上げ復興住宅」が２０年の入居期限を迎え、住民が退去を求められている問題で、支援のあり方などについて考えるシンポジウムが１１日、神戸市中央区の「あすてっぷＫＯＢＥ」で開かれた。
１０都府県から参加した約１２５人を前に、入居者らが現状を訴えた。
被災者の住宅を確保するため、兵庫県や市が民間などから借り上げ、公営住宅として提供してきた借り上げ復興住宅は、入居期限を２０年としていた。
９月末、兵庫県西宮市の１棟が入居期限を迎え、神戸市でも来年１月に最初の期限となる中、住民からは「住み続けたい」との声も上がっている。
シンポジウムは、被災地の研究者らでつくる「県震災復興研究センター」と、住民を支援する弁護士らによる市民団体が共催した。
神戸市営の「キャナルタウンウェスト」（神戸市兵庫区）に入る６４歳男性は「入居時には期限についての説明がなかった」と憤る。
「家賃の支払いを怠るなどの違反も何もしていないのに、出ていけというのは理不尽」と訴えた。
県営「ルネシティ新在家南町」（神戸市灘区）の８１歳は「孤独死を出さないように、互いに声をかけあって一生懸命やってきた」と、転居によるコミュニティーの喪失を心配する。
また、西宮市の「シティハイツ西宮北口」からの退去を求められている女性は「私たちに静かな生活を返してほしい」とコメントを寄せた。
津久井進弁護士は現状の制度は「一人ひとりの暮らしと住まいが大事にされておらず、命が軽んじられている」と指摘。
その上で、それぞれの被災者の事情に応じた、オーダーメイドの支援制度の必要性を訴えた。
YOMIURI ONLINE(15/10/13)
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