舛添氏 会議費で家族旅行疑い へのコメント（No.2605）

産経新聞
2016.6.15 17:20更新
【舛添知事辞職へ】
退職金は２２００万円　返納難しく１カ月以内に支払い
【舛添知事公私混同疑惑】

　東京都によると、２１日付で辞職する舛添要一知事には在任期間２年４カ月分の退職金として約２２００万円が１カ月以内に支払われる。

返納を望んでも、公選法が公職者らに禁じる「選挙区内での寄付」に当たる可能性があり、難しいという。

　都議会総務委員会で行われた政治資金流用問題などを巡る１３日の集中審議で、舛添氏は都政を混乱させたとして給与全額の返上を表明。

そのための条例案を議会に提出したが、１５日に撤回した。

　退職金は、給与から諸手当を除いた給料の月額や在職月数などから算出しており、退職のタイミングで給料がゼロなら退職金は支払われない。

ただ、仮に全額返上の条例案が可決されていても施行日は７月１日で、６月中に辞職か失職すれば退職金は支払われていた。