時事通信 [6/16]

一審で裁判員を務めた30代の男性会社員も16日､仙台市内で報道陣の取材に応じ､
｢裁判員裁判で決まったことを､最高裁が認めたことは良かった｣と語った｡

｢死刑は加害者側の家族､友人が悲しむことになるので難しい問題だと今でも思っている｡
だが､やったことに対する罰としては極刑が相当だと評価している｣と話した｡

｢14､15歳であろうと､人の命を奪うような重い罪には大人と同じ刑で判断すべきだと思う｣｡

男性は一審判決後の会見でそう話していたが､今も気持ちは変わらないとした上で､｢少年法は重くすべきだ｣と語った｡

刑が執行されたら､被害者らの墓に手を合わせるつもりだといい､｢最初から関わった者として､結果を見定めて報告したい｣と述べた｡


弁護士ﾄﾞｯﾄｺﾑﾓﾊﾞｲﾙ [6/16]

最高裁第1法廷は6月16日､元少年の上告を棄却した｡

これをうけて､日本弁護士連合会(中本和洋会長)は同日､｢犯行時少年に対する死刑を廃止するための抜本的な検討を求める｣とする会長声明を発表した｡

元少年の上告を退けて､死刑が確定した｡

日弁連の中本会長は声明で｢死刑廃止が国際的な潮流となっていることは明らかである｣と指摘｡

｢犯罪時20歳未満の少年に対しては死刑を科さないとすることが求められている｣と主張した｡

さらに｢成育した環境の影響を非常に強く受けて人格形成され､十分な判断力を持たない結果として生じる少年の犯罪について､少年に全ての責任を負わせ死刑にすることは､刑事司法の在り方として公正ではない｣と訴えている｡