【タイ】中国が建設の新鉄道計画はタイが全額出資

Global News Asia 3月26日 17時0分配信


　2016年3月26日、タイ軍事政権のプラユット首相は、中国海南省三亜で中国の李克強首相と会談した後で記者会見し、タイと中国がタイ国内で共同開発する予定の鉄道計画がタイの全額出資になると発表

　タイのプラユット首相は23日に中国海南省三亜を訪れ、第1回メコン川瀾滄江協力首脳会議に出席した中国の李克強首相と会談した。会談後に行われた記者会見で、中国が建設をする新鉄道計画について、タイが全額出資することになったと発表した。プラユット首相は「政府間で合意した案件で、実行する必要がある。現政権中に実現するよう推進する」と述べた。

　当初は2015年着工、工期3年を予定していた。
タイ側はこれまで、中国に過半数の出資を求めていたが、中国が提示した建設費が5000億バーツ超とタイ側の想定を大きく上回った上に、中国が多額の出資や低金利の融資に応じず、協議が長引いていた。

　新鉄道計画は、タイ東北部ラオス国境のノンカイ県からタイ東北部ナコンラチャシマ県、タイ中部サラブリ県ゲンコイを経て、タイ東部ラヨン県マプタプット港に至る全長734キロの路線とゲンコイ―バンコク間133キロの路線で、タイ中両国は2014年12月、共同開発をうたった了解覚書に調印した。

　プラユット首相は今回、第1期開発でゲンコイーナコンラチャシマ間を単線にする事で、建設費を3400億バーツに減額する一方、ゲンコイ―マプタプットについては着工を延期すると表明。投資全額をタイが負担する代わりに、中国に建設費の引き下げを求めた。

　ラオスでも新鉄道の建設を進める中国は、最終的には国内からタイ湾へと繋がる輸送ルートとすることが目的。そのため、タイ側が全額出資する代わりに、タイ湾へのルートを棚上げにされた事に対して、どのような反応をするのか、今後の中国側の出方も注目される。
【翻訳/編集：RD】

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