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- 16/03/04 18:07:30
みずほ総合研究所は、2040年までを視野に3大都市圏の人口動態を展望するレポートを発表した。日本の人口は、2010年の1億2806万人をピークに減少しており、特に大阪では2040年までに120万人を超える減少が予想されている。
1965年から2010年までを振り返ると、2010年の日本の人口は1965年から29％増の1億2806万人と世界第10位の規模だった。都道府県別では、全国の増加率を超えるのは12都道府県で、一部を除き、東海道新幹線が結ぶ3大都市圏とその周縁部。また、人口が倍以上に増えたのは、東京五輪が開催された東京圏の埼玉、千葉、神奈川のみだったという。
2040年、日本の人口は1億728万人と、2010年比16％の減少となると見込まれている。都道府県別では、秋田県の36％を筆頭に軒並み2割以上の減少。同時期で人口が増加する県はなく、東京、神奈川、愛知、滋賀、沖縄の5都県が、比較的穏やかな減少にとどまるとみられている。
今後の3大都市圏の展望については、大阪圏が最も厳しい状況に置かれ、3大都市圏からの脱落の危機にあるとし、規模の大きさをいかせるかが課題だとしている。名古屋圏はリニア新幹線による期待感はあるものの、交通機関の整備により、人口や資本が大都市に吸い寄せられる、いわゆる「ストロー効果」に不安材料があるとみている。
東京圏については、東京五輪での再開発や国際ブランド力強化で「一強」に浮上し都心回帰が強まると予測。東京都には老年人口増加、若者の転入超過、都心回帰の進展という要素があるため、東京五輪に加え、パラリンピック開催を契機に高齢者なども含めた住民が暮らしやすい街づくりのモデルケースとなることも期待されている。2013.10.18
http://s.resemom.jp/article/2013/10/18/15631.html
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