性犯罪者の情報公開　海外はGPS使用も
　性犯罪の再犯を防ぐ対策は各国で異なる。米国や韓国は出所した性犯罪者の住所などをインターネットで公開したり、衛星利用測位システム（GPS）で所在確認したりする監視制度を導入している。ただ、出所後さらに不利益を与える「二重処罰」や「人権侵害」との批判も根強い。
　法務省などによると、米国は「メーガン法」（ミーガン法）で、性犯罪出所者の氏名や、顔写真などをネットで公表。転居すれば警察から学校や自治組織に通告する制度を整えている。性衝動を抑えられない出所者には、本人の了解を得た上で性欲を抑制する薬物を投与する。一部の州は、再犯の恐れの強い対象者に電子足輪を強制着用させ、GPSで常時監視する。
　韓国も対象者の氏名をネットで公表。電子腕輪の制度もある。韓国やカナダでは、裁判所が出所者に薬物投与を命令できる。英国やフランス、カナダは、対象者に所在地の届け出を義務付けているが非公開としている。
　日本では子どもへの性犯罪の受刑者が出所する際、居住予定地などの情報を法務省が警察庁に提供。警察は所在確認するとともに対象者の面談も行う。今年3月の対象者は817人、所在が確認できているのは771人。日弁連刑事弁護センター事務局長の秋田真志弁護士（大阪）は「海外並みの監視制度には人権上の懸念があるが、公費による薬物治療や所在把握の仕組みをどう矯正に組み込むのか、総合的に検討すべき時期に来ている」と話している。

◆性加害者治療の費用
　性暴力の薬物療法やカウンセリングは国の保険適用外。NPO法人「性障害専門医療センター」では抗男性ホルモン剤が月5000円、認知行動療法が同2万5000円程度。実施している病院は国内では限られている。海外では、欧米や韓国で既に普及している。

西日本新聞社