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- 15/11/13 18:29:51
中央日報日本語版 11月13日 18時1分配信
日本企業は韓国強制徴用被害者に損害賠償するべきだという判決が韓国で下された。
ソウル中央地裁は１３日、クァク氏（９０）ら８人が日本の新日鉄住金株式会社を相手取り１人あたり１億ウォン（約１０５３万円）を請求した訴訟で、原告勝訴の判決を下した。
裁判所は「原告の動員・徴用には欺瞞や脅迫などの不法性と旧日本製鉄の黙認・関与があった」とし「被告は、原告に強制的に労役を課した旧日本製鉄の後身であり、同一性を維持しているため不法行為の主体として認められる」と明らかにした。
続いて「原告が経験した被害、長期間にわたって賠償が行われていない点などを考慮して１億ウォンを慰謝料として算定した」と付け加えた。
原告は太平洋戦争当時、新日鉄住金の前身である国策軍需業者「日本製鉄」の釜石製鉄所（岩手県）や八幡製鉄所（福岡県）などに強制動員された被害者だ。
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