秋田市のプレミアム付き商品券、キャバクラＯＫ

産経新聞

　秋田市のプレミアム付き商品券は市や秋田商工会議所などでつくる実行委員会が企画。
１万円で１万２千円分の買い物ができる。
７月１日に１０万セットが発売され、６日間で完売した。
今月３１日まで使える。

　２３００余りの使用可能店舗のリストに、繁華街・川反（かわばた）地区の２軒のキャバクラがある。
一軒は「秋田美人」「ＯＬ」を売りした店。
もう一軒はリストでは「ジャズクラブ」となっているが、看板では「熟女」「美魔女」を強調している。

　両店を経営する飲食企業の社長（６４）は「うちは『ラウンジ』と呼んでいるが、システムはキャバクラと同じ」とした上で、「もともと商工会議所の会員なので、これまでもいろんな事業に協力してきた。
今回も商工会議所から話があったので参加した。
地域の消費喚起に貢献したい」と話している。

　社長によると、両店ともプレミアム付き商品券での支払いが週に数千円あるという。

　秋田市のプレミアム付き商品券取り扱い事業所募集要領は、性風俗店やパチンコ店などは使用可能店舗になれないとしているが、キャバクラやホストクラブ、従業員が接待する形式のスナックなど風営法２条１項２号に規定された「２号営業」は除外していない。
秋田商工会議所の担当者は「会員企業にそういった業種があるため」と説明している。

　青森、盛岡、山形、福島の各市も基準は同様だが、青森、山形両市は「使用可能店舗にスナックもキャバクラもない」、盛岡、福島両市は「スナックはあるがキャバクラはないはず」としている。

　仙台市は風営法適用業種を除外した上で、仙台商工会議所など実行委員会構成団体の推薦がある場合は例外としている。
実行委員会は例外について「料亭などを念頭に置いている」と説明している。

　全国的には風営法適用業種全般を例外なく除外している自治体もある。
高知市は「税金を使った消費喚起にふさわしいかどうかという観点で決めた。
他の自治体の基準も参考にした」、那覇市は「那覇市の基準が全国的に見て厳しいという認識はない」としている。

　平成１１年に１５歳以下の子供を持つ世帯主らに１人２万円分支給された地域振興券は、性風俗店やパチンコ店、ラブホテルなどで使用可能な自治体が相次ぎ、議論になったが、今回のプレミアム付き商品券はそれらの業種が使える自治体はないとみられる。