在日強制送還なぜデマ拡大 へのコメント（No.43）

>>21
マイナンバー制もそうだし、今月から始まった出国税も不法滞在・不法就労で不当蓄財をしてきた在日を資金面から追い詰めることができるよね。
ただ、善良な在日(帰化含む)も安泰ではなくて、韓国側が在日の資産を狙って国籍法や兵役法等々を改正してるから、日韓双方から在日全体を追い込みつつある感じ。

(以下 コピペ)

2009年7月：日本、「外国人登録法」改正、外国人登録証明書を廃止し、「特別永住者証明書（在留カード）」管理へ変更

2010年1月：韓国、「国籍法」改正＆「兵役法」改正、大統領令、動員令の強化を推進

2011年1月：韓国、改正「国籍法」施行、限定的な重国籍を容認

2011年11月：韓国、改正「兵役法」施行

2012年7月：日本、改正「外国人登録法」施行、「特別永住者証明書」への切り替え及び「住民登録」の義務化推進
（※「特別永住者証明書」は通名が記載されず本名のみで交付される＝実質的な通名の召し上げ）
（※この改正により、在日の国籍が確定し、韓国政府も在日の居住情報が把握できるようになる）

2013年2月：韓国、「住民登録法」成立、在日の国籍、住居の確定と、納税、資産状況が把握可能に

2013年11月15日：総務省通知「外国人が通名を記載する際には要件を厳格にした上で、原則として変更を許さない」

2014年4月：韓国、「在外同胞の出入国と法的地位に関する法律」の一部改正

2015年1月1日：韓国、「住民登録法」施行、これに伴い在外国民であることを記載した「住民登録証」発給

2015年7月1日：韓国、国外不法滞在者、徴兵身体検査などの検査忌避、現役入営または社会服務招集忌避など、兵役を忌避した人の個人情報を公開

2015年7月8日：旧外国人登録証明書による「みなし期間」終了、翌日以降「特別永住者証明書」に移行
（※登録せずに失効した場合、永住許可の取り消し及び強制送還の対象となる）

2016年7月：韓国、改正「在外同胞の出入国と法的地位に関する法律」施行、在外国民の居住地申告廃止