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- 匿名
- 15/06/21 11:16:16
2015年06月20日 22時16分
埼玉県所沢市が、０～２歳の保育園児の母親が下の子を出産し、育児休業を取得した場合、園児を原則退園させる運用方法を今年度から始めたのは違法だとして、保護者が２５日にも市を相手取り、退園の差し止めを求める行政訴訟をさいたま地裁に起こす。
同時に早期の司法判断を求め、運用の仮差し止めも申し立てる。提訴と申し立てをするのは、子供が退園対象となる市内在住の母親ら約１０人。代理人弁護士によると、母親らは「育休を取得しても保育園を利用できる『子ども・子育て支援法施行規則』に反し、双子や病気の子などに限り通園を認めるのは解釈の誤り。保育が必要なのに退園させるのは違法」と主張している。
原告の中には５月に出産した母親もおり、７月末に退園を迫られている。代理人弁護士は「納得できない保護者は大勢いる。早期判断を求めたい」としている。
「原則退園」は、待機児童の解消が目的で、母親が出産した翌々月末までに通園中の０～２歳児を退園させ、育休中は下の子と一緒に家庭で育ててもらうというもの。
これに対し、妊娠中の母親らから「いったん退園すると、慣れ親しんだ元の保育園に戻れない」と反対が続出。このため、市は、育休明けに元の保育園に確実に戻れるよう入園選考方式を変更し、定員を超えても入れるよう予算措置をする。
だが、原告らが作る「安心して子育てできる街にしたい！！会」の開田ゆき副代表（３６）は「退園させられると、子供は居場所を突然奪われ混乱してしまう」と批判する。藤本正人市長は２０日、「市として文章もいただいておらず、何とも申し上げられない」とコメントした。
YOMIURI ONLINE
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