｢婚活｣利用の業者脱税=ﾏﾝｼｮﾝ勧誘､1.3億円―東京国税局が告発

時事通信 [4/23 11:37]

｢婚活ｻｲﾄ｣などを利用したﾏﾝｼｮﾝ購入勧誘で得た所得を隠し､法人税約1億3400万円を脱税したとして､東京国税局が不動産ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ会社｢ﾍﾞﾝﾁｬｰｲﾝﾍﾞｽﾀｰｽﾞ｣(東京都中央区､旧ﾏﾝﾊｯﾀﾝｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ)と松尾真一前社長(50)､関連会社2社を法人税法違反容疑で東京地検に告発していたことが23日､分かった｡
関連会社は｢ｶﾉｰﾊﾞﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ｣(中央区､解散)と｢ING｣(札幌市)｡松尾前社長は取材に｢国税局の調査には全面的に協力している｡修正申告に応じ､納税する｣と話した｡
関係者によると､3社はﾏﾝｼｮﾝ販売会社から業務委託を受け､婚活ｻｲﾄや電話を通じて勧誘を行い､手数料を受領｡
売り上げを別の会社に付け替えるなどの方法で､2012年までの2年間で計約4億5000万円の所得を隠し､法人税約1億3400万円を脱税した疑いが持たれている｡
松尾前社長によると､金は香港の銀行口座で保管し､運用するなどしていたという｡
ﾏﾝｼｮﾝを購入した男女は昨年2月､ﾍﾞﾝﾁｬｰ社やｶﾉｰﾊﾞ社などを相手に､損害賠償を求め東京地裁に提訴｡従業員らが婚活ｻｲﾄで出会った原告らとﾃﾞｰﾄを重ね､結婚願望を利用して勧誘する｢ﾃﾞｰﾄ商法｣を行ったと主張した｡
松尾前社長は､こうした営業方法について｢会社として指導していない｣と説明した｡