匿名
ぜんそく医療費縮小へ 都、月6000円自己負担案
東京新聞 2014年09月25日 08時10分
都議会は二十四日の定例会本会議で、主要四会派による代表質問を行った。ぜんそく患者への医療費助成制度を見直す方針を示している都側は、既に認定を受けている十八歳以上を対象に、月六千円までの医療費を自己負担とし、超過分を都が助成する新たな制度案を明らかにした。現行では医療費を全額助成している。
都はこの定例会に提出した条例改正案で、十八歳以上の患者の新規認定を来年三月で終了し、既に認定を受けている十八歳以上の患者は同四月から三年間、経過措置として全額助成を続ける、としている。
舛添要一知事は、見直しへの理解を求めるとともに「健康被害の救済の一義的な責任は国にある。国に救済制度創設を求めていく」と語った。
制度の縮小に対し、東京公害患者と家族の会などが「十八歳以上の新規認定の打ち切りは、同じ大気汚染による被害者の不当な差別だ」と現行制度の存続を求めている。
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