「韓日両国のメディア、過度のナショナリズム事態をコントロールする役割が必要」

（東京=連合ニュース）カン・ビョンチョル記者

日本軍慰安婦問題と関連して、いわゆる「吉田調書」誤報事態で、日本の保守勢力から強い批判を受けている日本の朝日新聞の木村伊量社長は、日韓関係と関連して「過去を冷静な目で、一点の曇りない明るい目で見れば、これからの未来も開かれるだろう」と述べた。

木村社長は、韓国メディア振興財団と韓日未来フォーラムなどが主催した日韓のジャーナリストフォーラムに出席するために東京を訪れた韓国のマスコミと16日に会って、「日韓の先鋭問題となるのが慰安婦問題と、日本では竹島と呼ぶ独島をめぐる領土問題」としながらこのように話した。

彼は「日本には『韓国バッシング』の雰囲気がかなり今高まっている」とし「嫌韓など、聞くのもきまりの悪い言葉が出ていて、これが日本全域に拡大されているとは言いたくはないが、一部の保守右翼だけでなく、最近は若者の間でも広がって、憂慮すべき事態へとつながっている」と伝えた。

彼は「韓国内でも、日本に友好的な心を持っていた人が多かったが、最も頂点だった時と比較すると、今は急激に低下した」とし「韓国内でも国粋主義的な雰囲気があると報道で接している」と述べた。

彼は「韓日は切っても切れない関係の国」とし「両国のマスコミが、過度に国粋主義的な事態をうまくコントロールする役割をしながら、長い目で見て友好増進につながることができるよう努力しなければならない。それがジャーナリストの役割だ」と強調した。

木村社長はまた、「あまりにも自国の自尊心を言えば、お互いに衝突する」とし「自尊心を前面に出したアプローチではなく、尊敬を前面に出したアプローチに置き換える必要があります。お互いの違いを認めて、意見を表現することが望ましい」と述べた。

また「日本の文化は韓国の影響をたくさん受けた」としながら「韓半島がなかったら、日本の文化が豊かになることはできなかったと思います。そのような面で、韓国は日本の兄貴格である」と述べた。

彼は「これからも韓国と関係を深めていくべきだというのが私たちの信条」とし「東海と（日本が主張する日本海の名前である）日本海を平和の海にしようという次元で、朝日新聞もできることがないかを見つけるために、韓国のマスコミも知恵を貸してくれれば良さそうだ」と明らかにした。