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領土や歴史認識問題をめぐり対立する日本と中国、韓国の間で、 お互いへのサイバー攻撃拡大を防ぐための技術者団体の連携が進んでいる。
各国政府の支援を受けた団体間にホットラインを設置し、 公的機関へのハッキングなどの兆候を共同で監視する異例の試みだ。
日本の終戦記念日などに合わせた攻撃が三カ国間で急増する中、被害最小化に向け協力する。
日本からは経済産業省から事業を委託される非営利法人「ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター」（東京）が参加
「困難な政治状況下でも、技術者同士なら信頼醸成を進められる」としている。
日中韓は二〇〇八年、事務局設置などのサイバーセキュリティー協力推進で合意したが、 その後の関係冷却化で政府間レベルの協力は進展していない。
「国有化はわが国への宣戦布告だ」。一二年九月の日本政府による 沖縄県・尖閣諸島の国有化直後、中国最大のハッカー集団「中国紅客連盟」が 日本の省庁や企業へ攻撃を予告した。約二十サイトが閲覧困難になったほか、改ざん被害に遭った。
尖閣周辺で中国漁船衝突事件が起きた一〇年九月以降、中国が発生源とみられる攻撃が続いている。
以下ソース
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014061602000238.html
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