問題行動生徒隔離　来春から　大阪 へのコメント（No.112）

個別指導教室の背景には､学校現場が抱える深刻な現状があった｡
大阪市教委は10日､小中学校で悪質な問題行動を起こす子供への指導に特化した教室の整備へと動き出した｡
学校現場は相次ぐ校内暴力､教員への挑発などに対処しきれない状況が生まれているとされ､個別指導教室での重点的な指導で子供の立ち直りを推し進めたい考えだ｡
関係者からは｢真面目な子供に落ち着いた授業をできる｣と歓迎の声があがる一方､実効性を疑問視する意見も聞こえてくる｡

◆暴力・大阪ﾜｰｽﾄ
大阪府の児童･生徒千人あたりの平成24年度の暴力行為の発生件数は47都道府県の中で最多の9･5件｡文部科学省が全国の学校を対象に行った調査の結果で､全国平均の4･1件の倍以上もある｡
大阪市教委によると､学校現場では暴力行為に加え､授業離脱､授業妨害などの問題行動が後を絶たない｡
さらに24年12月に生徒が自殺した市立桜宮高校の体罰事件以降､体罰撲滅が進む水面下で教員は子供たちの増長に直面｡市立学校の校長らで作る研究班が調査したところ､中学校の教員の約4割が生徒から｢しばけや｣｢体罰や｣などと言われる挑発･揶揄(やゆ)が増えたと感じている｡
｢問題行動の指導に追われる学校で落ち着いた授業を行うのは正直､難しい｣｡市教委幹部は学校現場だけでは手に負えない状況があることを打ち明け､真面目な子供に悪影響が出ることを懸念する｡

◆ﾚﾍﾞﾙ4以上対象
学校教育法では問題行動を起こさない他の児童生徒の義務教育を受ける権利を保障するという観点から､学校側に出席停止措置をとることが認められている｡
市教委が昨年9月に策定した問題行動への対応ﾏﾆｭｱﾙでも､ﾚﾍﾞﾙ4以上の悪質なｹｰｽで出席停止を提示｡しかし市教委の担当者によると､市立小中学校で出席停止措置は一度も行われたことがないとみられる｡
課題は出席停止にした子供への｢学習支援｣｡小中学校は義務教育のため､出席停止の際には教員が自宅に出向いて授業を行うなど必要な措置をとらなければならず､｢人的余裕がない中で学校現場の負担が増えるため実行に踏み切りにくい｣(市教委幹部)｡


産経新聞 [6/10]