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あげる？私の分まで欲しいという子供
13/12/13 00:40:03
国民年金の保険料を納めない人が多いそうですが、国はどんな対策を取っているのですか？ 督促推進や職員増員検討 自営業者や学生など国民年金だけに加入する人は、自分で手続きして保険料を納める必要がある。だが、自主的な納付が原則で罰則もないため、滞納する人も目立つ。 ２０１２年度の国民年金の保険料納付率は５９％と、３年連続で６０％を下回った。 日本年金機構では、保険料を払わない人に対し、段階的な徴収対策を実施している。 まず、戸別訪問や電話などで納付を促す「督励」。原則として未納が１か月でもあれば対象となる。応じない人には、期限を定めて納付を求める「最終催告状」を送付。年間所得４００万円以上で未納１３か月以上など、一定の基準に該当する人が対象だ。 催告に応じない場合には、財産差し押さえの前段階として、「督促状」を送付。支払期限を通知し、これを過ぎれば延滞金が加算される。それでも納付の見込みがなければ、本人に予告のうえ、預貯金などを差し押さえる。 同機構では近年、督励などを大幅に増やしてきた。だが、２年以上の滞納者２９６万人に対し、徴収対策の担当職員は約７００人。１２年度は督促が約３万４０００件、差し押さえは約６２００件にとどまる。一方、時効（２年）で徴収不能になった分が未納月数全体の７５％（０９年度）に上る。 このため、厚生労働省は徴収対策の強化へ向けて、１０月に専門委員会を設置。具体策としては、督促の推進や職員の増員が挙がっている。督促を行うと徴収時効を先延ばしできるため、全滞納者に実施することも議論されている。 低所得者向けの保険料免除制度の手続きも見直される方向だ。現在は、本人の申請が必要で、それを知らずに未納となっている人も多い。そこで、市町村の所得情報をもとに申請書を送り、手続きを促す方法などが挙がっている。 納付機会を増やすため、支払い時効（２年）を過ぎた保険料のうち過去１０年分を特例的に納付できる「後納制度」（１５年９月までの時限措置）の恒久化も検討されている。 未納者には年金も支給されないため、年金財政への影響は小さい。しかし、老後に無年金・低年金になるなど本人の不利益が大きい。実効性ある納付率向上策が求められる。（安田武晴） （2013年11月26日 読売新聞） この記事の対象者は、トピ文の“一部の対象者”ってやつなのかな？これにもやっぱり時効は2年って書いてあるね。
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古トピの為、これ以上コメントできません
13/12/13 00:46:24
>>216 催告状が来たら時効は消えるって聞いたけど、年収400万円以上が対象ならそれ以下の人はやっぱり過去二年が対象なのかな
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No.216 匿名
13/12/13 00:40:03
国民年金の保険料を納めない人が多いそうですが、国はどんな対策を取っているのですか？
督促推進や職員増員検討
自営業者や学生など国民年金だけに加入する人は、自分で手続きして保険料を納める必要がある。だが、自主的な納付が原則で罰則もないため、滞納する人も目立つ。
２０１２年度の国民年金の保険料納付率は５９％と、３年連続で６０％を下回った。
日本年金機構では、保険料を払わない人に対し、段階的な徴収対策を実施している。
まず、戸別訪問や電話などで納付を促す「督励」。原則として未納が１か月でもあれば対象となる。応じない人には、期限を定めて納付を求める「最終催告状」を送付。年間所得４００万円以上で未納１３か月以上など、一定の基準に該当する人が対象だ。
催告に応じない場合には、財産差し押さえの前段階として、「督促状」を送付。支払期限を通知し、これを過ぎれば延滞金が加算される。それでも納付の見込みがなければ、本人に予告のうえ、預貯金などを差し押さえる。
同機構では近年、督励などを大幅に増やしてきた。だが、２年以上の滞納者２９６万人に対し、徴収対策の担当職員は約７００人。１２年度は督促が約３万４０００件、差し押さえは約６２００件にとどまる。一方、時効（２年）で徴収不能になった分が未納月数全体の７５％（０９年度）に上る。
このため、厚生労働省は徴収対策の強化へ向けて、１０月に専門委員会を設置。具体策としては、督促の推進や職員の増員が挙がっている。督促を行うと徴収時効を先延ばしできるため、全滞納者に実施することも議論されている。
低所得者向けの保険料免除制度の手続きも見直される方向だ。現在は、本人の申請が必要で、それを知らずに未納となっている人も多い。そこで、市町村の所得情報をもとに申請書を送り、手続きを促す方法などが挙がっている。
納付機会を増やすため、支払い時効（２年）を過ぎた保険料のうち過去１０年分を特例的に納付できる「後納制度」（１５年９月までの時限措置）の恒久化も検討されている。
未納者には年金も支給されないため、年金財政への影響は小さい。しかし、老後に無年金・低年金になるなど本人の不利益が大きい。実効性ある納付率向上策が求められる。（安田武晴）
（2013年11月26日 読売新聞）
この記事の対象者は、トピ文の“一部の対象者”ってやつなのかな？これにもやっぱり時効は2年って書いてあるね。
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コメント
古トピの為、これ以上コメントできません
返信コメント
No.220 匿名
13/12/13 00:46:24
>>216
催告状が来たら時効は消えるって聞いたけど、年収400万円以上が対象ならそれ以下の人はやっぱり過去二年が対象なのかな