• No.32 匿名

    13/12/05 08:45:38

    ワイドショーとかで、これは何を秘密にしてるかも秘密だし、Twitterとかで目撃情報とか安易に載せてしまうと秘密の内容だったら取り締まられる可能性もあるみたいな事やってたけど嘘なの?

コメント

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返信コメント

  • No.35 匿名

    13/12/05 09:01:24

    >>32

    国家の機密情報を一般人が目撃とかないから大丈夫。そもそも普通の一般人には関係のない法案だから。困るのは売国奴や左翼の人間

  • No.39 匿名

    13/12/05 09:12:31

    >>32

    それ朝日新聞が元ネタだと思うとけど、マスコミは法案が通と困るから国民の不安を煽る為に知る権利だとか言ってるだけ。

  • No.48 匿名

    13/12/05 11:50:32

    >>32
    朝日新聞記に載ってた解説


    これを「民間人」がネットで拡散しても処罰されてしまう「言論統制だ」と、わざと誤認させて煽ってるけど、どう見ても特定機密を漏洩した側が処罰対象だし、特定機密を扱ってる時点で民間人とは言えないんだから、完全に矛盾してると思わない?

    業務上知り得た情報を外部に漏らしたら処罰されるってのは、民間企業だろうと当たり前の話だし。

    で、在日や左翼達が反対してるのは、その特定機密の取扱者を認める上で、本人はもちろん配偶者や親族の情報まで調べられてしまうから。たとえ帰化済みでも過去の国籍まで調べるって項目があるんだよ。

    今の日本は、帰化人や左翼が公務員なって韓国中国に情報を垂れ流しして、利益誘導してるのが現状。

    そうやって既に特定機密を知りうる立場にあるとか、配偶者や内通者を使って機密情報を得るシステムを確立してる奴らが、身辺調査中されて機密情報取扱者から排除されたら困るから、必死に反対してるんだよ。

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