全国に不明小中生９７６人強制調査できない現状

全国に不明小中生９７６人　子供を育てているか…強制調査できない現状

産経新聞 2月20日(水)12時42分配信

　大阪市東住吉区で女児（６）が行方不明となり、両親が児童手当不正受給の疑いで逮捕された事件。文部科学省の平成２４年度調査では「居所（きょしょ）不明」の小中学生は９７６人に上り、子供の行方不明が長期間、発覚しない事例が相次いでいる。今回は就学前に発覚したが、対応次第では乳幼児段階で把握できた可能性もあり、早期の異常発見に関係機関の一層の情報共有が不可欠だ。

　文科省集計によると、住民基本台帳で就学年齢に達しているのに１年以上、居場所が分からない小中学生は、平成２３年度は１１９１人、２４年度も９７６人。

　家庭内暴力（ＤＶ）から逃れるため住民票を移さず転居するケースなどもあり、全てが事件につながるとはいえない。

　今回の東住吉区のケースは就学前だったため、この統計にも含まれていない。

　女児が今年４月に入学予定だった小学校が２月、就学時健診の説明会に姿を見せないと区役所に連絡したのが発覚の契機となった。文科省は居所不明の児童生徒についてこれまで、各都道府県教育委員会に児童委員や福祉部局などとの連携を要請しており、同省は「行方不明の子供がいたのは残念だが、学校側の対応は素早かったと思う」と評価する。

　だが、４歳未満の子供に対しては区市町村が行う「乳幼児健診」などがあり、より早期に把握できた可能性もある。今回は保健師が出生後から８回、自宅訪問したが父親に「実家に帰っている」などと言われ、それ以上の確認ができなかった。

　健診受診は義務ではなく、厚生労働省によると受診率（２２年度）は１歳６カ月児で９４％、３歳児で９１・３％にとどまる。児童手当受給も自己申請が基本だ。
　実際に子供を育てているのか、役所が立ち入り指導も拒否されれば強制調査はできないのが現状だ。

　厚労省は「虐待防止などのため子供を取り巻く関係機関連携の強化は要請しているが、より周知徹底していくしかない」と話している。