幼児教育の無償化検討…3~5歳の保育料が軸

政府は､2013年度から幼児教育無償化に向けた本格的な検討をｽﾀｰﾄする｡
有識者会議を設置し､時期や対象施設､予算の確保策などの具体案を同年度中にまとめる方針だ｡
無償化は自民､公明両党の連立政権合意書にも盛り込まれ､子育て世帯の負担を軽減し､少子化対策につなげる狙いがある｡
有識者会議は､3~5歳児が通う幼稚園､保育所､認定こども園の無償化を軸に検討を進める見通しだ｡この場合､必要となる予算は年7900億円程度と見積もられている｡政府と自治体の負担割合も含め､予算の確保策が最大の焦点となる｡政府･与党内には､5歳児に関わる教育のみ無償化する案も出ているが､この場合でも年2700億円程度の予算が必要だ｡文部科学省は､13年度予算の概算要求に会議費用として4300万円を盛り込んだ｡