インフラ老朽化　地方自治体は改修費不足

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　－－政府が取り組むべきことは

Ａ：高度経済成長期は増えた税収でインフラを積極的に整備したが、そのモデルはバブル崩壊によってすでに崩れ去っている。

今後、身の丈に合わせなければならないとすれば、最優先となるのは命に関わるインフラの維持補修、更新、投資だ。

しかし、借金が膨らみ限られた予算で全てのインフラを維持管理することはできないので、選択と集中が必要となる。

残すべきインフラを厳選し、徹底的にしっかりと管理する。

国がこうしたメッセージを地方に向けて出すべきだ。

　－－住民はどう考えるべきか

Ａ：『本当に必要なインフラは何か』『どのインフラを残すべきか』と優先順位を付けていく作業をしていくことが大切だ。

★個々人の利益ではなく、より深刻になった状態で子や孫の世代に問題を先送りしてはならないという強い意志が求められているといえる。


　【用語解説】国立市

人口７万４６６８人（平成２４年末現在）
大正１５年、プリンスホテルの前身の箱根土地が一橋大を誘致し、都市開発に着手。
国分寺と立川の中間にあることから命名された。
高度経済成長期の団地建設に伴い、人口が増加し、昭和４０年前後に整備されたインフラの老朽化が問題となっている。


　【用語解説】公民連携

　行政と民間が役割分担し、連携して事業を行うこと。
行政による市民サービスや都市開発などを、民間団体や民間事業者に委託することで、財政コストなどの削減を図ることができる。

「パブリック（公）・プライベート（民間）・パートナーシップ（連携）」の頭文字を取り「ＰＰＰ」と略称される。

　◆解消は５０年後　

　調査では、建て替えにＰＰＰの手法を用いた場合でも、予算不足がほぼ解消されるのは５０年後となることも分かった。

市は、今年度中に建て替えや改修の際の基準とする基本計画をまとめ、来年度から小中学校の統廃合など老朽化施設の再編に着手する。

　市の担当者は「すでに壊れた施設であってもすべてを補修できていないのが現状。壊れる前に維持管理を行うなんて、とても予算が追いつかない」と話している。

　■「維持管理　選択と集中を」
東洋大ＰＰＰ研究センター長　根本祐二教授

　緊縮財政の中でコストを抑えつつ、安全を確保できる道はあるのか。
発想の転換と、公民連携の導入の必要性を訴える東洋大ＰＰＰ研究センター長の根本祐二教授（５８）に聞いた。

　－－膨大なインフラを、少ない予算で補修するジレンマを解消する手立ては

Ａ：社会保障費の増大などを受け、今ある予算で機能を落とさずに、安全を確保するには、公共施設を大胆に減らさなければならない。

それを３つの原則に分けて考えたい。

まず『広域化』

地域に１つしかない中央図書館や博物館などは隣の町と一緒に使う。
今までの『隣町にもあるから自分の町にも同じものを』というワンセット主義の発想を切り替えるべきだ。

　－－２、３番目は

Ａ：次に学区単位の小中学校や老人福祉施設、公民館などは、学校を建て替える際に、デイケア施設や保育所などさまざまな機能を取り込み『多機能化』することで数を減らせる。

最後に、自治体が資産を持たない『ソフト化』が必要。

集会所や公営住宅は、民間の施設を借り、行政は補助を出すという方式に変える。

この３原則で、具体的な施設の再配置を考えていかなければならない。

　－－トンネルや橋、道路は

Ａ：『雨漏りする天井をふさぐ』ことを事後保全と呼び、『雨漏りしないよう日ごろから管理する』ことを予防保全と呼ぶ。

インフラの事故を未然に防ぐには予防保全しかない。

日本のインフラの９割以上は市町村の管理だが、限られた予算の中で、すでに問題が出ているものに対する事後保全を優先せざるを得ず、予防保全まで行きつかない現状がある。
予防保全を民間委託すれば事後保全費がかからなくなり、インフラの寿命も延び、最終的にコスト削減につながる。

少ない予算でも３原則と予防保全の民間委託によってコストを３、４割削減することは可能だ。

つづく