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復興予算２１億円が中韓友好促進団体に団体トップは大物議員の江田五月と外務省ＯＢ…中韓両国に予算の約３割が集中
復興予算２１億円が中韓友好促進団体に 団体トップは民主大物議員と外務省ＯＢ
東日本大震災の復興予算が、復興とかけ離れた事業に転用されていた問題で、 総事業費７２億円の青少年国際交流事業が注目されているが、全体の約3割、 約２１億円が中国と韓国との友好を促進する２団体に支出されていた。 ２団体のトップは、民主党の大物議員と外務省ＯＢ。尖閣諸島や竹島をめぐって中韓両国が増長した背景に、民主党政権の弱腰・迎合外交があるとの指摘もあるが、 国民はこの復興予算に納得できるだろうか。
問題の事業は、外務省の「アジア大洋州地域、北米地域との青少年交流」。 震災の「風評被害を抑える」という名目で、４１の国・地域の高校生や大学生を招き、被災地との交流を行った。
総事業費７２億円は、事業を行った外郭団体などに拠出された。中韓関連でいうと、 「日中友好会館」に１４億６８００万円、「日韓学術文化青少年交流共同事業体」に ６億３４００万円で、計約２１億円になる。
ソースzakzak
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