紗栄子は、６歳と４歳の２人の息子を育てるシングルマザー。１２年１月に前夫と離婚した際、慰謝料をもらわない代わり、月額２００万円の養育費を受け取る契約を結んだとされる。

　月２００万円といえば、年収にして２４００万円。１部上場企業の取締役に匹敵する収入だ。しかも、養育費は非課税（相続税法２１条３項）とくるから、実際の収入レベルは年収５０００万円の開業医クラスと考えていい。２人の息子を高額な授業料で知られるインターナショナルスクールに通わせられるのも当然だ。

■年収１００分の１以下「一般人」も同条件

　さて、肝心の養育費だが、一般的に子の養育に必要な費用であり、元妻が再婚しても、「子に対する父親の扶養義務に変化はない」とされる。

　離婚問題に詳しい広瀬めぐみ弁護士がこう解説する。
「確かに紗栄子さんが再婚しても、ダルビッシュ選手と２人の息子の親子関係が否定されるものではありません。ただ、息子が再婚相手の養子となれば、養父に親子関係が発生します（民法８０９条）。その際、ダルビッシュ選手は民法８７７条３項によって、養育費の減額を求めることも可能です」

　もしダルがその気なら、元妻の住所を管轄する家庭裁判所に調停を申し込むことができる。この理屈は、年俸１０億円のダルの１００分の１以下の収入しかない男性も同じだ。
　つまり、紗栄子が手堅い女性なら、再婚せず、このまま養育費をもらい続けた方が得とはいえよう。